東松島市議会 > 2020-09-03 >
09月03日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

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  1. 東松島市議会 2020-09-03
    09月03日-議案説明、質疑、討論、採決-01号


    取得元: 東松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和 2年  9月定例会(第3回)         令和2年 第3回東松島市議会定例会会議録(第1号)                                          令和2年9月3日(木曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  阿 部 勝 德   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      会  計  管  理  者    平  塚  孝  行      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総務部総務課長兼工事検査室長 勝  又  啓  普      兼新型コロナウイルス給付金交付推進室長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 防 災 課 長    齋  藤  友  志      復興政策部復興政策課長    八  木  哲  也      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      市民生活部市民生活課長    鈴  木  勝  利      市 民 生 活 部税務課長    生  井  浩  二      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保  健  福  祉  部    小  山     隆      高 齢 障 害 支 援 課長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      保  健  福  祉  部    大  槻     敦      子 育 て 支 援 課 長      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      建 設 部 建 築住宅課長    津  田  富  彦      建 設 部 下 水 道 課長    小  山     篤      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監   《監査委員部局》      代 表 監 査 委 員    土  井  一  朗      監 査 委 員 事 務 局長    佐  藤  伸  壽   《その他の出席者》      教 育 委 員 会 教 育部    髙  野  裕  行      教 育 総 務 課 長 補佐      総務部市民協働課長補佐    鈴  木  伸  幸                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    宮  川  友  美      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    菊  池  大  樹      議 事 総 務 課 主 査        議事日程 第1号 令和2年9月3日(木曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定について 第 3 諸般の報告 第 4 市長の行政報告 第 5 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 6 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 7 議案第76号 東松島市特別会計条例の一部を改正する条例について 第 8 議案第77号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例について 第 9 議案第78号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 第10 議案第79号 東松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する            基準を定める条例の一部を改正する条例について 第11 議案第80号 東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につ            いて 第12 議案第81号 東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関            する条例の一部を改正する条例について 第13 議案第82号 財産の取得(スクールバス)について 第14 議案第83号 財産の取得(東松島市学校ICT教育用備品等一式)について 第15 議案第84号 財産の取得(東松島市学校学習者用端末)について 第16 議案第85号 字の区域を変更することについて 第17 議案第86号 字の区域を変更することについて 第18 議案第87号 字の区域を新たに画することについて 第19 議案第88号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第6号)について 第20 議案第89号 令和2年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい            て 第21 議案第90号 令和2年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につ            いて 第22 議案第91号 令和2年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について 第23 議案第92号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算            (第2号)について 第24 議案第93号 令和2年度東松島市下水道事業会計補正予算(第2号)について 第25 議案第94号 令和2年度柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算について 第26 認定第 1号 令和元年度東松島市一般会計決算の認定について 第27 認定第 2号 令和元年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について 第28 認定第 3号 令和元年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について 第29 認定第 4号 令和元年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について 第30 認定第 5号 令和元年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定につい            て 第31 認定第 6号 令和元年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定につい            て 第32 認定第 7号 令和元年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について 第33 認定第 8号 令和元年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の            認定について                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  14時50分   6番  熱 海 重 徳議員  退場  15時03分   6番  熱 海 重 徳議員  入場    午前10時00分 開会 ○議長(大橋博之) ただいまから令和2年第3回東松島市議会定例会を開会します。  ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第1号をもって進めます。  今定例会には、説明及び答弁のため、市長をはじめ関係行政機関の長等の出席を求めております。  報道機関より今定例会中撮影の申入れがありますので、これを許可いたします。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において1番石森 晃寿さん、2番上田 勉さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 会期の決定について ○議長(大橋博之) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月25日までの23日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、会期は本日から9月25日までの23日間に決定しました。  お諮りします。9月4日、9月10日から9月11日までの2日間、9月15日から9月17日までの3日間、9月23日から9月24日までの2日間は、議案等精査及び委員会審査等のため休会といたします。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、9月4日、9月10日から9月11日までの2日間、9月15日から9月17日までの3日間、9月23日から9月24日までの2日間は、休会と決定しました。 △日程第3 諸般の報告 ○議長(大橋博之) 日程第3、諸般の報告。  報告書をお手元に配付しております。  事務局職員より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。 ◎議会事務局長(髙橋ひさ子) それでは、①、東松島市議会定例会諸般の報告をお開き願います。  議長の諸般の報告については、令和2年第2回定例会以後の議会の主なる動向について取りまとめたものであります。  令和2年4月、5月、6月分の例月現金出納検査結果報告書及び専決処分の報告については、既にその写しを配付しておりますので、後ほどご確認願います。  次の議案等の受理件数でございますが、19件、撤回なしということで、全て可決しております。  次、陳情、要望の関係ですが、1件、東松島市保護司会要望書をお手元に配付しておりますので、ご確認願います。  次に、3ページ、各常任委員会においては、付託議案の審査、所管事務調査、総括質疑について協議しており、広報の委員会では議会だより第57号を8月1日に発行しております。  4ページ、議会運営委員会では、定例会における会期の調整や本会議の日程事項など、議会運営の全般について協議を行いました。  次の市議会議長会、議長会基地協議会の動向については、記載のとおりでありますので、御覧いただければと思います。  次、5ページ、その他の動向についても記載のとおりであります。その中で、議会懇談会においては東松島市商工会青年部と、観光振興について、既存事業の活性化についてと2つのテーマで懇談会を行っております。  最後に、6ページ、議長及び代理を含む会議出席等の状況については、記載のとおりでありますので、ご確認願います。  以上で諸般の報告の概要説明といたします。 ○議長(大橋博之) これで諸般の報告を終了します。 △日程第4 市長の行政報告 ○議長(大橋博之) 日程第4、市長の行政報告。  市長より行政報告の申出がありますので、これを許可します。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議員の皆様、おはようございます。皆様のご出席をいただき、令和2年第3回東松島市議会定例会が開催されますことに対し、厚く感謝申し上げます。  それでは、令和2年第2回定例会以降の行政執行の主なるものについてご報告いたします。  6月17日は、内閣府主催による第2回女川地域原子力防災協議会がテレビ会議で行われ、石巻市長及び女川町長とともに住民避難計画の改定内容などを確認しております。  18日は、市議会定例会終了後に議員全員説明会を開催し、東松島市における総合評価一般競争入札方式の導入について説明を行っております。  19日には、村井知事を訪問し、宮城復興局の沿岸部への移転が決定しましたので、本市としても本市への移転についての協力についてお願いしてきております。  20日は、私も出席して、日本ウェルネス宮城高校硬式野球部女子バレー部創部式が開催され、それぞれその後練習試合などが行われております。  21日は、月浜、大浜のビーチクリーン活動を、松尾航空自衛隊松島基地司令をはじめ、自衛隊員及びそのご家族とともに行っております。  23日は、復興庁の郷参事官が来庁され、復興状況について報告し、意見交換を行っております。  25日は、JICAと東松島の5年間の交流成果の発表として、JICA連携成果報告会が行われております。  30日は、石巻市で開催された石巻地区広域行政事務組合第1回理事会に出席し、7月10日開催の石巻地区広域行政事務組合第1回臨時会に提出する議案の検討を行ってきております。  7月1日は、県内で初めてとなる市営住宅の指定管理者制度の導入により、市営住宅管理センターの開所式が旧大曲幼稚園で行われ、市営住宅の設置者として挨拶を述べております。  その後、仙台市で開催された臨時宮城県市長会議に出席し、令和2年度の宮城県市長会の事業計画及び予算について協議しております。  3日は、定例記者会見を開催し、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応についてを含めて10項目について報道各社に説明しております。  また、同日、東松島市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、石巻市内で2名のコロナ感染者が確認された件について情報共有を行っております。  7日は、令和元年9月から着手しておりました矢本東小学校のプール完成お披露目式があり、私と教育長が出席しております。  10日は、甚大な豪雨被害に見舞われた熊本県人吉市からの要請を受け、水や食料などの支援物資を届けるための出発式を行っております。  その後、石巻市で開催された石巻地区広域行政事務組合第1回臨時会に出席し、令和2年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算などの議案が可決されております。  13日は、石巻港整備利用促進期成同盟会要望活動が行われ、石巻市長とともに佐藤東北地方整備局長及び村井知事に対して、仙台塩釜港石巻工区の整備に必要な予算の確保などを要望しております。  午後からは、宮野森小学校において降雨量測定器の設置に立ち会っております。この降雨量測定器については、大塩小学校と市役所にも設置しております。市内で3か所であります。  15日は、本市選出の高橋県議が所属している宮城県議会自民会派の若手県議15人の行政視察があり、防災拠点備蓄基地や宮野森小学校を案内するとともに、私からは本市の防災拠点備蓄基地の運営について、広域的視点も踏まえ、宮城県の協力をお願いしたいと要望しております。  午後からは、県内トヨタ販売店5社との間で、災害時などにおける外部給電可能車両貸与に関する協定の締結を行っております。  16日には、大森宮城県総務部長が防災拠点備蓄基地や柳の目地区産業用地予定地を視察しており、私が説明と案内をしております。私からは、年間約3,000万円の維持運営費、防災拠点備蓄基地にかかっておりますので、県なり県内の市町村の協力、支援についてお願いをいたしているところであります。  17日は、田中復興大臣が本市を訪れ、矢本海浜緑地のパークゴルフ場、幸満つる郷のKDDIエボルバ野蒜及びあおみな等を視察しております。その際、私からは令和の果樹の花里づくり構想に対して、国からの支援要請を行っております。  20日は、本市より市内8小学校に対して、東京2020オリンピック聖火航空自衛隊松島基地到着の際に使用することになりました5色のウインドブレーカーと、児童全員へのエコバッグの寄贈式を開催しております。  22日は、宮城県議会及び東北農政局において、宮城県土地改良事業団連合会の役員として、令和3年度土地改良事業予算の確保に向けて、石川宮城県議会議長及び川合東北農政局長に対し要望しております。県については、農政部長に要望してまいりました。  23日は、総務大臣政務官進藤金日子参議院議員と、石巻市において、河川等のしゅんせつに伴う緊急浚渫推進事業及び土地改良関係の今後の予算について意見交換を行っております。  27日は、矢本海浜緑地パークゴルフ場において、累計利用者5万人達成セレモニーを開催しております。  その後、宮城三菱自動車販売株式会社との間で、災害時などにおける電動車両と給電装置の貸与に関する協力協定締結を行っております。  また、同日夜、仙台市において井上 義久衆議院議員の国政報告会が開催され、参加しております。  29日は、市議会とともに宮城県土木部所管東松島市内道路・河川及び港湾等の整備に関する要望会を開催し、郷右近東部土木事務所長及び熊谷石巻港湾事務所長に対し、合計18項目の要望を行っております。現地を確認しながら、本市の道路及び河川等の課題について、県職員の方々と情報と認識を共有することができました。  その後、松尾航空自衛隊松島基地司令が来庁され、航空祭代替行事の中止について報告を受けております。  30日は、宮城県議会建設企業委員会による市内の現地調査があり、矢本海浜緑地や浜市漁港を案内しております。建設企業委員会には、本市選出高橋 宗也県議が副委員長として所属しておりますので、私からは特に浜市漁港では漁港に堆積した砂の除去について、県の管理下にある運河の閉塞対策を含めて要望しております。  午後からは、株式会社ワタベ産業と、災害時などにおけるドローンによる被災現場映像提供に係る協力協定締結を行い、その後ドローンのデモンストレーション飛行を見学しております。  31日は、令和2年度第2回自治会長会議を新型コロナウイルス感染防止のため、3密を避け、午前1回、午後2回に分けて開催しております。新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応など8項目について行政報告するとともに、国勢調査の実施に向けて特に協力をお願いしております。国勢調査、今年の10月1日基準日として開催されますが、住民登録していなくても3か月以上、10月1日そこに住んでいる方、もしくはこれから住もうとしている方については全て漏れなく調査対象としてほしいということで、一人でも漏れますと約10万円の損失がなって、それが5年間使われるので、50万損失するので、ぜひとも自治会長さん方、住民登録していない人でも、何とか調査の対象となれるように協力を願っておるところでございました。  8月1日は、本市の子供たちが未来の姿を思い描き、その実現に向けて自ら取り組む志を育てることを目的に、第1回東松島市子ども未来サミット矢本東市民センターで開催され、私も出席しております。  3日は、国土交通大臣政務官の和田 政宗参議院議員国土交通省東北地方整備局担当者と来訪され、大橋議長、小野副議長さんにも同道いただき、私からは道の駅プロジェクトの実現に向けて協力をお願いいたしております。  その後、仙台市で開催された宮城県市町村長会議に出席し、村井知事からは今年度の県政方針の説明とともに、新型コロナウイルス感染症対策についての意見交換を行っております。  4日は、県の都市計画道路矢本門脇線の新設区間である大曲工区において開通式が行われ、出席いたしました。既に開通している区間と併せ、矢本市街地の西端から大曲地区までの約3.2キロメートルが通行可能となりました。  その後、岡島石巻警察署長に対し、これも高橋県議に同道していただいておりますが、市内8か所への信号機の設置及び市道東赤井104号線の交通規制解除を求める要望書を提出しております。  6日は、定例記者会見を開催し、本市の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の取組など、11項目について報道各社に説明しております。  その後、宮戸地区の市政懇談会が開催され、海岸ごみ対策など、地域の課題について住民の皆様と意見交換をしております。  7日は、鳴瀬川河口の砂州問題について、佐藤北上川下流河川事務所長、宮城県石巻土木事務所長、そして齋藤 正美県議会副議長、さらには地元の高橋県議等に出席していただく中で、現地検討会が行われております。  午後から宮城県東部地方振興事務所主催石巻地方政策調整会議が石巻市で開催され、宮城県及び石巻市、女川町、本市の新型コロナウイルス感染症対策について等々調整会議を行っております。  8日は、合同会社Harappaの買物代行、宅配サービスが始まり、私も出席し出発式が行われるとともに、宮戸地区での販売スタートを見学しております。  その後、矢本西市民センターにおいてコミュニティー食堂の状況を視察し、関係者と意見交換を行っております。  10日は、日本ウェルネススポーツ大学野球教室が鷹来の森運動公園野球場で開催され、読売ジャイアンツや横浜ベイスターズで活躍した駒田 徳広さんと、現在日本ウェルネススポーツ大学野球部のコーチである元楽天イーグルスコーチの高浦 美佐緒さんに参加いただきまして、中学生を指導していただいております。  11日は、松島町で開催された宮城県さけます増殖協会通常総会に出席し、令和元年度事業報告、決算の承認及び令和2年度事業計画、予算が可決されるとともに、役員改選において私が新たに宮城県さけます増殖協会の宮城県の会長に選任され、就任いたしました。  16日は、大曲浜区委員会主催の海難事故と東日本大震災による犠牲者に対する慰霊祭に出席しております。  18日は、村井知事が来庁され、202会議室で、震災復興で頑張っている市職員に対し激励をいただきました。  その後、東北電力女川原子力発電所の原子力災害に関して、市コミュニティーセンターにおいて、村井知事も参加して緊急時の際の対応についての住民説明会が開催され、私も出席しております。  また、その後村井知事の防災拠点備蓄基地の視察に同道し、私から当施設や備蓄品の概要について説明し、今後の備蓄品の補充経費について、県及び県内市町村の負担について要望しております。  19日には、東松島市新型コロナウイルス感染症対策本部会議主催による研修会をコミセンで開催しておりまして、鈴木宮城県石巻保健所長を講師として、市職員のほか市内保育所職員や市内の学校養護教諭等も出席し、新型コロナウイルス感染症の予防対策に関する知識を深めました。  午後からは、第1回東松島市総合教育会議を開催し、教育委員とGIGAスクール構想などについて意見交換を行っております。  24日は、中尾仙台河川国道事務所長を訪問し、一般国道108号石巻河南道路が高森道路となるため、本市市街地からの最短の乗り入れ口の設置について要望しております。  25日は、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城との間で、災害発生時にバリュー・ザ・ホテル東松島矢本の駐車場及び施設を避難所として利用させていただく協定を締結しております。  26日は、多賀城市で開催された宮城県市長会議に出席してまいりました。宮城県市長会議では、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議や令和元年東日本台風についてなど、東北市長会に提出する議案を審査し、多賀城市の津波復興拠点支援施設さんみらい多賀城イベントプラザSTEPを視察してまいりました。  27日は、市議会と合同で宮城県東部地方振興事務所に対する農林水産業等の早期復興完結と今後の振興に関する要望会を開催し、圃場整備事業の推進等18項目について要望を行い、その後現地でそれぞれ説明を受け、意見交換を行っております。  28日は、東松島市監査委員より、令和元年度東松島市各種会計歳入歳出決算審査及び基金運用状況審査並びに財政健全化判断比率及び資金不足比率審査に関する意見書の提出があり、本市の行財政について意見交換を行っております。  31日は、大崎市で未来へつなぐ東北の道路を考えるセミナーが宮城国道協議会の主催で開催され、宮城県内の道路に関する課題について国土交通省や宮城県と意見交換を行っております。私からは、三陸自動車道矢本パーキングに隣接する道の駅整備と吉田川の抜本的な改修について要望しております。  9月1日は、定例記者会見を開催し、ひがしまつしま3割増商品券の発売についてを含めて10項目について報道各社に説明しております。なお、3割増商品券については9月1日から市内各所で販売されております。先ほど商工会の事務局長に電話したところ、9月1日、2日の2日間で約8割強が既に売れているという情報がありました。  また、8月10日が申請期限でありました新型コロナウイルス特別定額給付金、10万円の交付について、期限までに個別に呼びかけを行うなどして、最終的に本市の市民3万9,567人の皆様へ総額39億5,670万円の交付を行い、交付率は99.95%となりました。  以上、第3回東松島市議会定例会に当たっての行政報告といたします。 ○議長(大橋博之) 以上で市長の行政報告を終了します。 △日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて △日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(大橋博之) 日程第5、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第6、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての2件を一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 諮問第1号及び諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。  人権擁護委員については、人権擁護委員法に基づき、本市から委員9人を推薦しているところであります。このたび現委員の髙山 孝志氏及び佐藤 多喜子さんが令和2年9月30日に任期満了となります。今回種々検討した結果、髙山氏及び佐藤さんに引き続きお願いいたしたく、議会に対し推薦についての意見を求めるものであります。  なお、本定例会において推薦の議決を得た場合は、仙台法務局において、仙台弁護士会及び宮城県人権擁護委員連合会への意見照会等を経て、令和3年1月1日からの再任委嘱がなされることとなりますが、令和2年10月1日からそれまでの間は、人権擁護委員法第9条の規定に基づき、引き続き人権擁護委員活動が可能となっております。  以上、提案理由の説明といたします。
    ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています諮問第1号及び諮問第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、諮問第1号及び諮問第2号は委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。本件は人事案件につき、東松島市議会先例により討論は省略します。  これより1議題ずつ採決に入ります。  初めに、諮問第1号を起立により採決します。  本案は、適任であるとの答申をすることに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本件は適任であるとの答申をすることに決定しました。  次に、諮問第2号を起立により採決します。  本件は、適任であるとの答申をすることに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は適任であるとの答申をすることに決定しました。 △日程第7 議案第76号 東松島市特別会計条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第7、議案第76号 東松島市特別会計条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第76号 東松島市特別会計条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  令和元年度から本市が事業主体として実施している柳の目地区産業用地造成事業について、造成用地の買収及び造成工事並びに売却等を今後予定していることから、特定の事業に係る予算の運用を明確化するため、本条例を一部改正し、柳の目地区産業用地造成事業として特別会計を設置するものであります。  詳細については、議案参考資料3ページの資料2―1から4ページの資料2―3までをご参照願います。  以上、議案第76号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本案は財務常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。総括的な質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) ここの区画は7区画あるのですが、概要の中で自動車販売店等とあるのです。7つ区画があるわけですから、その等がどの程度なのか。いわゆる今後全部について埋まる予定があっての特別会計なのか、その辺あたりをできる範囲で情報提供をお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 等というところを含めますと、実はここ全体として3.3ヘクタールあるのですが、それは大体埋まる見込みであります。等と入れたのは、現在もありますけれども、宮城県の合同庁舎、東部、石巻合同庁舎、あそこに駐車場として一応貸すことにしております。  私とすれば、その駐車場を、将来的には何とか県の宿舎をそこに建ててほしいということで、石巻などについても、例えば今までの中里とか、あの辺に県の宿舎があったわけですけれども、やはり職員のためには近いところがいいのではないかと。ぜひ東松島に建てて、できればそこに住民登録をしてもらって、そういうことを含めて県に貸すということで、そういう形で、県の大森部長なども現地を見にきたという経緯等々ありまして、そういうことを含めて、県については基本的には売却を考えております。  以上、そういうことでの等でありますので、ご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  ただいま議題となっています議案第76号は、財務常任委員会に付託します。 △日程第8 議案第77号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第8、議案第77号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第77号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正については、市民税の長期譲渡所得及びたばこ税の取扱いに関して、地方税法の一部を改正する法律が令和2年3月31日に公布されるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、令和2年4月30日に地方税法が改正されたことに伴うものであります。  具体的には、市民税に関しては、地方税法において長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例が創設されたことに伴うものであり、条例の改正内容としては、譲渡価格が500万円以下の一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものであります。  また、たばこ税に関して、紙巻きたばこに類似する軽量な葉巻たばこの税負担が低くなっている現状を踏まえ、課税の公平性を図るため、課税標準の算出方法の見直しを行うもので、法律改正に即し、条例中の引用条項の整理文言改正等について所要の改正を行うものであります。  さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として中止等となったイベントのうち、文化庁及びスポーツ庁が指定したチケット等を購入していた個人について、チケットの払戻しを受けることを放棄した場合、当該放棄相当額を寄附とみなし、寄附金控除の対象とするものであります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設の遅延等への対応として、住宅借入金等特別税額控除に係る入居時期等の適用条件を弾力化するものであります。  なお、今回の改正については、法律の定めにより、本年10月1日から順次施行するものであります。  詳細については、議案参考資料5ページの資料3―1から25ページの資料3―2までをご参照願います。  以上、議案第77号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 税制改正のたばこ税の関係をちょっとお伺いします。  たばこ税というのは、税の固まりみたいなもので、大分複雑なのです。ですから、この税制改正によって、本市の歳入にどれくらいの影響があるのか。意外と歳入がばかにならないのですよね、たばこ税というのは。それを計算したことはありますか。 ○議長(大橋博之) 税務課長。 ◎市民生活部税務課長(生井浩二) ただいまの佐藤議員の質問にお答えさせていただきます。  市のたばこ税につきましては、令和元年度の実績でございますけれども、約5万5,000本のほうが課税されておりまして、調定額で約3億1,000万円という大きな額となっております。  今回改正がございまして、担当課のほうの見込みでは大体約3,000万ぐらいの増収にはなるかというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第77号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第77号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第9 議案第78号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第9、議案第78号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第78号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正については、議案第77号と同様の理由によるものであり、令和2年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例が創設されたことに伴うものであります。  内容としては、譲渡価格が500万円以下の一定の低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円を控除するものであります。  詳細については、議案参考資料26ページの資料4―1から27ページの資料4―2までをご参照願います。  以上、議案第78号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第78号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第78号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第10 議案第79号 東松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第10、議案第79号 東松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第79号 東松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正は、令和2年6月10日に子ども・子育て支援法の一部が改正され、地域型保育事業を行う者に対する地域型保育給付費等の給付要件の確認について、他市町村の施設に本市の利用者がいる場合、これまでは本市が他市町村の施設の該当要件を確認しておりましたが、基本的に所在地の市町村がその要件を確認していることから、今後本市として別途確認することは不要になるため、所要の改正を行うものであります。  詳細については、議案参考資料28ページの資料5―1及び資料5―2をご参照願います。  以上、議案第79号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) こういった児童施設は、本市に入所者はいないという話を聞いていますが、いわゆる当該保育所の存在がなければ必要がないような感じはしないでもないのですが、こういった施設ができる事前の準備の意味での条例として残っているという意味なのか、その辺の説明をお願いします。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 今回の条例改正につきましては、既に小規模保育所等、19人以下のゼロ歳から2歳まで預かる施設が各市町に事業所単位で設置されております。本市についても今2か所ございます。  東松島市の住民が石巻市にあるそういった小規模の保育所を利用する場合には、今までですと、その事業所が給付の要件を満たしているかどうかということを本市が確認しなければなかったという理由がありました。事例です。今回の改正については、それが石巻市の事業所であれば石巻市がその要件を確認しているので、その確認をしなくてよくなったということで、本市では確認する必要がありませんということになっておりますが、今までも本市の住民が小規模保育所で広域入所といった扱いで、そういった施設を使った例はございません。今回の改正に伴いまして、条例のほうも改正しておくといった内容でございます。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第79号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第79号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第11 議案第80号 東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第11、議案第80号 東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第80号 東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正については、成年被後見人であることを理由に不当に差別されないよう、権利の制限に係る措置の適正化を図るものであります。  具体的には、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布されたことに伴い、改正された総務省の印鑑登録事務処理要領に沿って、本条例中の「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるものであり、成年被後見人から印鑑登録の申請があった場合は、その法定代理人が同行することによって、印鑑登録申請が可能となります。  詳細については、議案参考資料29ページの資料6―1から30ページの資料6―2までをご参照願います。  以上、議案第80号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) ただいまの市長の説明で、いわゆる成年被後見人という方が不当に差別されないようにということで今回の改正を行うということなのですが、資料の解説の中で、条例中の文言、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めることによって印鑑登録がどうだとかという改正なのですが、私は具体的な現場が分からないのですが、文言表現をこういうふうに変えたことによって不当な差別がなくなるというようなことはどういう場面ですか。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) お答えさせていただきます。  まず、成年被後見人ですので、昔の例えば禁治産者であったりとか、そういった方々の表現になるのですけれども、それで戸籍なんかにも昔は禁治産者の登録がされましたよということで記載されていると。ただし、戸籍などに入っていると、どうしても戸籍を取ったときに分かってしまうということで、差別があったりとかというところで戸籍を外したと。それで、禁治産者を成年被後見人ということで表現を変えてございます。第1弾ですね。  それで、成年後見人につきましては、法務省のほうに登録をまずされております。それで、その部分で国のほうの指示もあるのですけれども、成年被後見人という表現をやめるというか、やめて意思能力を有しない者という表現にとどめるということです。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今の説明はちょっとよく分からなかったので、改めてお聞きしますけれども、いわゆる「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に変えるということ、これは分かりますけれども、では意思能力を有しない者というのはどういう判断なのかということなのです。その辺あたりは、あるいは届け出るとか、それからあと周りの状況を調査するとか、いろいろ方法があると思うのですが、その辺のいわゆる判断はどういうふうなものなのですか。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) 意思能力を有しない者というのは、多分かなりグレーな表現かなと思うのですけれども、成年後見人の方ですと後見人がついております。ただ、どうしても成年被後見人まではいかない方もおられるとは思うのですが、ただ申請書をちゃんと書けて、住所、氏名、生年月日が全て書けて、身分証明書もちゃんと提示できる方であれば、こちらとすると意思能力はある……それと印鑑登録ですので、最終的には自分の登録をするという意思表示ができる方については意思能力はあるという判断になると思うのです。  ただ、住所も書けない、お名前も書けない、それで印鑑登録をするという意思表示もできない方というのは、後見人もついていなければ意思表示できませんので、意思能力はないものという判断になると思います。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 少しずつ分かってきたのですけれども、要するに成年被後見人というのは位置づけされていたわけですよね。ところが、今の部長の話ですとグレーの部分はあるということなので、そうするといわゆる意思を有しない者というのは、位置づけが少しアバウトなところがありますから、そうすると、これはうがった見方かもしれませんが、犯罪につながるおそれがあるのです。要するに虚偽の、いわゆる意思を有しない者というふうな判断をされれば、誰でも印鑑登録が、証明書がもらえることになりますから、そうするとその辺の判断はどうするのかなという。誰かが判断することになるのですが、その辺がちょっとよく分からないのです。説明できますか。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) まず、ここの15歳未満というのがまず駄目なのはお分かりだと思うのですけれども、それで15歳過ぎたらという形になると思うのです。それで、先ほどもお話ししたとおりなのですが、窓口においでになって、それでお一人かどうかはあるのですけれども、大体使うとすれば相続手続とか、そういったものにはなる可能性はあるのですけれども、あくまでもご本人が申請してというところになるのです。そうすると、申請書に書くのは住所と氏名、生年月日と書いて、それで手続をすると。そこで、正直言いますとあなた、その相手方ですね、意思能力はありますかという質問は当然できないわけです。そうすると、そこで例えばいわゆる先ほど言ったお名前も書けない状態とかになれば、逆に言うと被後見人さんの手続を取るとか、手続で進んでくるのかなと思うのですけれども、窓口で判断するとすれば、やっぱり申請書等がきちっと書けて、お話もできて、自分でそれをしますという意思表示ができる方というのが前提になると思います。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第80号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第80号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  暫時休憩をいたします。    午前10時57分 休憩                                              午前11時10分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き議事を続行します。 △日程第12 議案第81号 東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第12、議案第81号 東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第81号 東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正については、令和3年4月28日任期満了に伴う東松島市議会議員一般選挙及び市長選挙が来年執行予定であることを踏まえ、候補者が作成する選挙運動用ポスターに係る公費負担に関し、現在の額を定めたときから約6年が経過するとともに、その間に国会議員の選挙に係る公費負担額が引き上げられていることから、本市においても単価及び加算額の見直しを行うものであります。  あわせて、公職選挙法施行令に規定されている選挙の一部無効による再選挙に係る選挙運動用ビラの公費負担について、同施行令の規定を本条例に明記するものであります。  詳細については、議案参考資料31ページの7―1から33ページの資料7―2までをご参照願います。  以上、議案第81号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第81号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第81号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第13 議案第82号 財産の取得(スクールバス)について ○議長(大橋博之) 日程第13、議案第82号 財産の取得(スクールバス)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第82号 財産の取得(スクールバス)について提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産取得については、宮野森小学校及び鳴瀬桜華小学校のスクールバス合計3台が老朽化し、そのうち1台は故障のため既に廃車しており、他の2台については購入から10年経過し修繕等が多くなっていることから、更新のため3台を新規購入するものであります。  指名競争入札では、2台の下取りを条件に行った結果、宮城トヨタ自動車株式会社石巻店が落札し、契約金額1,969万8,048円で、去る8月13日に物品売買仮契約を締結しております。  なお、財源については、今年度が最終補助年度となる文部科学省の被災地通学用バス等購入費補助金を充当することとしております。  詳細については、議案参考資料34ページの資料8―1及び35ページの8―2をご参照願います。  以上、議案第82号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第82号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第82号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第14 議案第83号 財産の取得(東松島市学校ICT教育用備品等一式)について ○議長(大橋博之) 日程第14、議案第83号 財産の取得(東松島市学校ICT教育用備品等一式)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第83号 財産の取得(東松島市学校ICT教育用備品等一式)について提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産取得については、本市の児童生徒の学力向上を図るため、各小中学校に計画的に教育用ICT機器を購入するものであります。  今回整備するパソコン及び電子黒板等を接続するネットワーク共通基盤については、平成27年度に公募型プロポーザルを実施し整備したものであり、全ての学校を年次計画に基づき接続する計画となっております。  このため、今回のパソコン及び電子黒板等の契約方法については、当該ネットワーク共通基盤の契約業者である東日本電信電話株式会社宮城事業部1社との見積り合わせによる随意契約としております。  見積り合わせの結果、東日本電信電話株式会社宮城事業部が落札し、契約金額1億120万円で、去る8月25日に物品売買仮契約を締結しております。  機器については、令和3年3月31日まで設置し、新年度からの授業等で活用してまいります。  なお、財源については防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当することとしております。  詳細については、議案参考資料36ページの資料9―1から38ページの資料9―2までをご参照願います。  以上、議案第83号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) これはプロポーザル方式で見積りを徴収したということなのですが、まず初めにプロポーザルの相手、競争相手はどこですか。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) ただいま市長の提案理由にもありますけれども、プロポーザルをやったのが平成27年度になっております。その中で公募型プロポーザルを実施し、その中で最優秀の提案だったNTT、東日本電信電話株式会社宮城事業部がその際に提案が採用されまして、そのネットワークを使うものでございますので、今回その業者との1社見積り合わせというふうなことでございます。     〔「プロポーザルの相手はどこだ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) ただいまの質問ですけれども、平成27年ということで、資料のほうを持ち合わせてございませんので、後ほどご回答させていただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午前11時20分 休憩                                              午前11時24分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  先ほどの佐藤 富夫議員の質疑に。教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) ただいまの質疑にお答えいたします。  27年度に公募プロポーザル方式で提案いただいた業者、6者でございます。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) この答えをもらわないと次に進まないわけだ。見積り合わせ調書を今見ています。それで、一番下の見積り合わせ経過及び結果として、地方自治法第234条の第2項同法施行令167条の2第1項第2号の規定による随意契約をしたということで、それで東松島市財務規則の第115条第1号ウ及びオの規定によりと記載されています。ということは、ウというのは特殊な物件の製造、購入又は借入れ若しくはその他の契約において、その取扱業者が限定される場合となっているのです。ところが、プロポーザルでほかの業者と、6者と競争したわけですから、限定されたわけではないですよね。だから、別にこれによって契約行為が無効だとかとそういう話でないのですが、やはり事務方として、第1号のウには当たらないということになるわけです。いわゆる取扱業者が限定される場合ですから、競争したということは限定されなかったわけですから、ですからこれはやはり検討する余地があるだろうというふうに思います。  それからもう一つ、オの規定によりですから、オというのは有利な価格で契約を締結できる見込みのある場合なのです。ところが、予定価格が9,200万で、落札価格が9,200万、一つも安くなっていないです。どういう意味なのか。例えばプロポーザル方式の中で一番安かったとか、そういう理由があれば私は納得しますけれども、その中身を説明してください。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) ただいまの質疑にお答えいたします。  積算を組む際に、市内でICT関係の機器購入において、取引実績のある業者からも仕様に基づく機器の参考見積りを取ってございます。それに併せまして、今回はただ機器の購入だけではなくて、現在使っているネットワークとの接続というふうな部分がございまして、すぐ使える状態に設定を施した上で納品をするというふうな仕様になってございます。  これらの設定費も含めた形で金額を比較してございまして、数者から見積りを取ったのですけれども、タブレット等備品のほうで約2,000万、あと設定費等も加えますと約6,000万ほど安くなるというふうな見積りとなってございます。  そういったことで、特殊な業務、あるいは金額的にも安く収められるというふうなことで、最終的にはNTT東日本のほうとの随意契約が有利であるというふうに判断したものでございます。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。
    ◆15番(佐藤富夫) オの部分は、これは背景があったということは分かりました。  しかし、ウの部分が今ちょっと分からなかったのです。競争した結果この業者に決まったということは、いわゆるその取扱業者が限定される場合ではないでしょうということです。ですから、これは書かなくてもよかったのではないかという話ですから、それについての見解をお願いします。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) 議員さんのおっしゃるとおり、ほかでやることも可能な部分はあります。ただ、ネットワークを使っているのがどうしてもNTT社の提案のものを使っているというふうなことでございまして、ある意味そういった部分で特殊だというふうなことも表現させていただきましたけれども、現実佐藤議員さんがおっしゃるとおり、価格の部分についても有利だというふうなことで、ウについては記載しなくてもよかったのかなというふうには思っておりますけれども、一応そういったことでございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。14番櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 納入物品、それぞれ1から6まであって、パソコンによる性能1から4まであるのですけれども、例えばOSはみんな一緒なのですけれども、形状とかCPUとメインメモリがそれぞれ違っているのですけれども、例えば児童用と教員用でこういう理由があるから違うのだとかという、その辺のちょっと説明をお願いします。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) ただいまの質疑にお答えいたします。  議員さんおっしゃるとおり、教室で使う分のタブレット等につきましては、ギガ数とか容量が少ないものでいいだろうというふうなことで、あとこれまで各学校納入してきておりますけれども、そういった部分の容量と合わせまして、児童用と教員用の部分を分けてございます。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第83号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第83号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第15 議案第84号 財産の取得(東松島市学校学習者用端末)について ○議長(大橋博之) 日程第15、議案第84号 財産の取得(東松島市学校学習者用端末)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第84号 財産の取得(東松島市学校学習者用端末)について提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産取得については、文部科学省が創設したGIGAスクール構想の実現に向けて、本市としても児童生徒の学力向上及び学びの保障を図るため、小中学校児童生徒1人1台の学習者用タブレット端末3,217台を購入するものであります。  予算については、7月の臨時議会においてご可決いただいた予算を活用し、指名競争入札を実施した結果、2社の応札があり、東日本電信電話株式会社宮城事業部が契約金額1億3,959万円で落札し、去る8月31日に物品売買仮契約を締結しております。  今後、11月末から機器の整備を進め、完了した学校から順次授業において活用してまいります。  なお、財源については、その全額に対して文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金及び内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしております。  詳細については、議案参考資料39ページの資料10―1及び40ページの資料10―2をご参照願います。  以上、議案第84号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本案は民生教育常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。総括的な質疑ありませんか。5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今回のGIGAスクール構想による端末の購入というふうなことで、これは分かってはいるのですが、実は先ほどの83のICTの備品購入というふうな形の中で、これは同じ一つのネットワークのほうで使う端末かなというふうに私が思ってはいるのですが、そうであるかというようなことが1つと、そうであれば、前回、先ほど83号でお話しした中で、資料の36ページの下のほう、2行ありますが、ICT備品のネットワークの詳細な設定が必要不可欠であり、当該設定をできる唯一の業者は東日本電信電話宮城事業部となるというようなことが書いてあります。同じネットワークを使うのであれば、むしろこれは、指名競争入札を今回していますが、指名競争ではちょっとおかしくなってしまうのではないかと。むしろ随契をするべきではなかったのかなというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) ただいまの質疑のほうにお答えしたいと思います。  まず、前段の議案につきましては、パソコン教室で使うパソコンあるいは備品、そういったものの整備になっております。それはNTT社のものを、ネットワークを使いまして整備したというふうな形になりますけれども、今回のやつは教室のほうでの主に授業、それでOSといいます部分が、パソコン教室で使う部分と今回GIGAスクール構想で入れるタブレットのOSが違っておりまして、本市といたしましては、今回OSにつきましては別な会社の、ウィンドウズではない、グーグル社の端末を導入するというふうなことにしております。  そういった中で、ご質問の随契でないとおかしいのではないかというふうな部分でございますけれども、今回端末の数が結構な、相当な数になっておりまして、国からある程度の金額補助が出ますけれども、その部分が示されておりまして、その部分で競争できるのではないかと。なるべく競争の原理を働かせたほうがいいのではないかというふうなことで、今回はなるべく多くの業者のほうから提案というか、入札に参加してもらうというふうなことも含めまして入札のほうをさせていただきました。  やはり全国での一斉の機器導入となりますので、前々から市長も言っているように、奪い合いになるというふうなことも予想されましたので、なるべく多くの業者のほうから提案を受けて、納入していただこうというふうなことで考えたものでございます。 ○議長(大橋博之) 5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今の回答の中でもあったのですが、前段の話でも、あくまでもネットワークの接続設定、詳細な設定ができないから、83では随契をやっているのだというふうなことになっていますね。ですから、今回のタブレット端末についても同じネットワークの設定が必要だと思うのです、実際に稼働するためには。それはでは誰がやるのかというふうな話がちょっと私は疑問だし、その辺のことを確認したいのと、あともう一つ、今回入札の中で、11社入っている中で、ほとんど9社の方が辞退したというふうなことがありますので、辞退した主な理由をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) まず、1点目の設定の部分ですけれども、今回のタブレットの財産の取得の部分につきましては、設定費のほうは含まれておりません。あくまでも端末の分だけの入札というふうなことでさせていただきました。  議員さんお話しのとおり、前の議案とも同じようになるのですけれども、いずれ設定の作業が必要になりますけれども、そちらにつきましてはNTT東日本のほうと設定の契約を別に結ぶ予定であります。  2点目につきましては、今お話ししたとおり東日本電信電話株式会社のほうに、今後別に契約を発注する予定でございます。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) ご質問の辞退理由ですけれども、こちらにつきましては先ほど課長が申し上げましたとおりOSの部分でというところで、クローム社のほうを指定しております。その関係で、教育委員会としても取扱いしている事業所が限られているのではないかということと、OS、クロームを取扱いしていないという回答と、それから納入期限まで納品が困難だという2点、大きな理由が挙がってございます。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。17番熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) なぜグーグルクロームOSを使ったのでしょうか。そこを教えてください。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) まず、今回この選定に当たりまして、各学校のほうの先生方とか、そういった方々へのアンケートなども取りまして、その中でいろんな比較の中で、今回OSのほうの選定を行っております。  まず、理由といたしましては起動が速いということです。電源を入れてから約8秒で電源が立ち上がると。  あと低コストということで、ほかのタブレット等につきましては、ウイルス対策の例えばウイルスバスターだとか、そういったものを入れる必要があるのですけれども、そういったものもグーグル社のものについてはかからないと。  あとパソコンの耐久性です。今回見本のほうを見せていただきまして、ある程度の高さから、そんなに高くなくて、1メートルとか、そういったところから落としても壊れにくいと。小学校の低学年も使うというふうなことも想定しておりますので、そういった部分も考慮しております。  あとOSのアップデート、よくウィンドウズなんかでも更新の際にコンピューターが動くような形になって、その際はパソコンが使えなくなる状態になると思うのですけれども、このOSにつきましては使いながら裏のほうで随時更新の作業をしてくれるというふうなこともございます。  そういったいろいろな管理、あとは将来的に例えば5年、6年後になろうかと思いますけれども、またパソコンを更新しなければならないといったようなときにつきましても、このグーグルのOSのほうがコストのほうが低価で入れられるというふうなことと、そういったものを判断いたしまして、その選定をしてございます。 ○議長(大橋博之) 17番熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 要はコストの面でというのが多分一番大きいと思うのですけれども、入札調書を見ますと、ほとんど扱っていないOSなわけです。競争の原理が全く働かないのです。ほとんど扱っていないということは、流通していないということです。先ほど高い高さのところから落としても故障しないというのは、それはOSの問題ではなくパソコンの筐体の問題です。  ですから、なぜグーグルクローム、ましてや前段の83号のほうではウィンドウズ10プロフェッショナルを入れているわけですよね。マイクロソフト、ウィンドウズプロフェッショナル、ウィンドウズ10をほとんどの方が使っているわけで、それとの互換性などを考えたときに、グーグルクロームOSですと何らかの不具合が出る可能性は私はあると思いますよ。なぜあまり人が使っていないものをあえて使ったのかが、本当に価格の問題ですか。それしか私は考えられないですけれども、高さとかの問題ではないと思いますよ。分かる方が答えてください。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) 先ほどちょっと申し忘れましたけれども、今般宮城県のほうにおきましても、県全域でグーグルのほうを提供しておりますGスイートフォーエデュケーション、これは教育関係の部分のソフトになるのですけれども、それを県内一斉に高校から小学校まで導入して、アカウントを県内の学校児童生徒一人一人に配付することになってございます。そういった部分の互換性なども考えて、今回の選定とさせていただいております。単なる安いコストの部分だけではなくて、総合的な判断の下に、そういったことで選定させていただいております。 ○議長(大橋博之) 17番熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) そうしますと、県のほうの指針、扱うということで、これからグーグルクロームが多分広まるということのものなのか、それに沿ったもので今回は購入をするということにしたのか。ただし、普通に考えますとグーグルクロームOSはほとんど知られていないはずです。そうすると、ウィンドウズのパソコンなりと互換性なり、ちゃんと検証した上で本当にタブレット、OSのものを選んだのでしょうか。ほかの会社が扱えないものを、あえてグーグルクロームOSのものを3,217台買う理由があったのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) 今回県内のほうの、市のほうで、どういったものを入れるかというものもこちらのほうである程度調査させていただきまして、三者三様なのですけれども、例えば大きい仙台市とか、そういったところでもクロームのほうを入れることになっておりますし、あと近いところでは多賀城市あるいは大和町、そういったところが今回クロームのほうも入れるというふうなことで、議員おっしゃるとおり、シェア的には全然ウィンドウズのほうが高いのでございますけれども、一番大きいのは子供たちが電源を入れたときになかなか起動しなくて待ちくたびれている間にというようなところもありますので、今後広まるかどうか、そちらについてはちょっと分からないですけれども、クロームのほうを採用させていただきました。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑はありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 入札調書、1回目で落札したということで、それで11社中9社辞退しているのだよね。一見してちょっと異常な感じはするのですが、それぞれ理由があったと思うのですが、どういう理由なのか。  それからあと、辞退は入札当日までに理由を添えて辞退届を出すということになっているのですが、きちんとしたルールの中で辞退されたのか、その状況を説明してください。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) 入札辞退の理由でございますけれども、まず取扱いがないというふうなところがありました。  あとなるべく早い導入をして、なるべく早い時期に慣れさせたい、使いたいというふうな考えもありまして、あと全国的な導入というふうな部分がございまして、なるべく早くというふうなこともありまして、納入時期が多少もしかしたら早かったのかなとも思うのですけれども、期日までの納入がなかなか難しいので、辞退させていただきますというところもございました。  辞退届につきましては、きちんと文書、書類によって提出を期限までに頂いております。9社のうち8社が事前に入札辞退届のほうの提出がありまして、あと当日、入札書のほうに辞退ということで1社ということで、合わせて9社の辞退になっております。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今の辞退の理由で、取扱いがないというような話をされたのです。それで、ないのに何で応募したのか、そこの辺り、私はちょっと冷やかしみたいな感じがするのです。事前に調べないのですか。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 事業所でどういったOSを使用しているかというのをちょっと分からないものですから、指名登録のある事業所、教育委員会としても取扱いしていない事業所もあるのではないかということで、できるだけ多く指名しようということで、今回11社のほうを指名させていただきました。その結果、取扱いしていないということで、2社からそういった理由で辞退届が提出されております。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  ただいま議題となっています議案第84号は、民生教育常任委員会に付託します。 △日程第16 議案第85号 字の区域を変更することについて ○議長(大橋博之) 日程第16、議案第85号 字の区域を変更することについてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第85号 字の区域を変更することについて提案理由の説明を申し上げます。  令和元年度から本市が事業主体として実施している柳の目地区産業用地造成事業の区域において、字名の新南に南二が混在していることから、その区域の整理を行うものであります。  具体的には、新南地区に隣接する南二の道路及び水路を新南に編入するものであり、編入後の区域の一部については、今後市が造成工事等を実施した後、進出企業等に対して用地売買を行う予定であります。  詳細については、議案参考資料41ページの資料11―1及び42ページの資料11―2をご参照願います。  以上、議案第85号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第85号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第85号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第17 議案第86号 字の区域を変更することについて ○議長(大橋博之) 日程第17、議案第86号 字の区域を変更することについてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第86号 字の区域を変更することについて提案理由の説明を申し上げます。  平成21年度から宮城県が事業主体として受益面積150.6ヘクタールで実施してきた農山漁村地域復興基盤総合整備事業大曲地区は、令和2年度末に土地改良法に基づく換地処分が予定されております。  事業実施に伴い、農用地が従前の小規模区画から大区画化したことにより、土地の境界とともに、農用地に接する道路及び水路等の位置が移動し、従前の字の区域に変更の必要が生じたため、令和2年8月11日付で宮城県から字の区域の変更申請書が提出されております。  申請された字の区域の変更については、地域との協議に基づいた変更であるとともに、農用地及び道路並びに水路に係るものであり、住居等への影響はありません。  字の区域の変更手続については、本議案のご可決をいただいた後に、市が宮城県への通知及び告示を行うものであります。  また、告示した字の区域の変更に係る効力については、宮城県による換地処分の公告が行われた翌日から発生することとなります。  詳細については、議案参考資料43ページの資料12―1から46ページの資料12―3までをご参照願います。  以上、議案第86号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第86号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第86号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第18 議案第87号 字の区域を新たに画することについて ○議長(大橋博之) 日程第18、議案第87号 字の区域を新たに画することについてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第87号 字の区域を新たに画することについて提案理由の説明を申し上げます。  平成13年度から宮城県が事業主体として受益面積285ヘクタールで実施してきた県営土地改良事業蛇沼向地区は、令和2年度末に土地改良法に基づく換地処分が予定されております。  事業実施に伴い、農用地が従前の小規模区画から大区画化したことにより、土地の境界及び農用地に接する道路並びに水路等の位置が移動し、従前の字の区域に変更の必要が生じるとともに、事業区域に新たな字を付する必要も生じたため、令和2年8月7日付で宮城県から字界字名の変更申請書が提出されております。  申請された字界字名の変更については、地域との協議に基づいた変更等であるとともに、農用地及び道路並びに水路に係るものであり、住居等への影響はありません。  字界字名の変更手続については、本議案についてご可決をいただいた後、市が宮城県への通知及び告示を行うものであります。  また、告示した字の区域の変更に係る効力については、宮城県による換地処分の公告が行われた翌日から発生することとなります。  詳細については、議案参考資料47ページの資料13―1及び48ページの資料13―2をご参照願います。  以上、議案第87号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第87号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第87号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  昼食休憩とします。    午後 零時00分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き議事を続行します。 △日程第19 議案第88号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第6号)について △日程第20 議案第89号 令和2年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について △日程第21 議案第90号 令和2年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について △日程第22 議案第91号 令和2年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について △日程第23 議案第92号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について △日程第24 議案第93号 令和2年度東松島市下水道事業会計補正予算(第2号)について ○議長(大橋博之) 日程第19、議案第88号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第6号)について、日程第20、議案第89号 令和2年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、日程第21、議案第90号 令和2年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、日程第22、議案第91号 令和2年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、日程第23、議案第92号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について及び日程第24、議案第93号 令和2年度東松島市下水道事業会計補正予算(第2号)についての6件を一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第88号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第6号)について提案理由の説明を申し上げます。  今回提出した補正予算について、歳入歳出予算補正は、当初予算及びこれまでの補正予算編成後に調整が整った事業のほか、新型コロナウイルス感染症の対応に係る予算の計上が主なものであり、既定の予算総額に14億1,137万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を347億3,177万円として編成しております。また、債務負担行為補正に生活困窮者自立促進支援業務委託料、赤井小学校講堂改築工事設計業務委託料などを追加しております。さらに、地方債補正に地区センター集約化整備事業、学習等供用施設除却事業を追加しております。  それでは、歳出の主な内容からご説明申し上げます。総務費では、まちづくり推進費の地区センター管理運営事業に大島・小分木地区集会所移転新築工事設計業務委託料及び亀岡地区学習等供用施設解体工事費四千四百余万円を計上しております。  次に、財政調整基金費に柳の目地区産業用地造成事業の用地買収及び造成等に係る財源について、土地開発基金から取り崩して財政調整基金に積み立てる費用2億3,300万円を計上しております。  また、緊急経済対策費に市内の私立の保育園、幼稚園、高校に係る新型コロナウイルス感染症対応のためのトイレ、水道、網戸、エアコン等の環境整備を支援する費用として800万円を計上しております。  民生費では、社会福祉費の社会福祉推進費に令和元年度事業費の精算に伴う国県支出金返納金千八百余万円を計上するとともに、児童福祉費の児童措置費に国の新型コロナウイルス感染症対策として、第1子5万円、第2子以降1人当たり3万円を給付するひとり親世帯臨時特別給付金1,225万円を計上し、その財源は全額国庫補助金としております。  また、生活保護費の扶助費に令和元年度事業費の精算に伴う国県支出金返納金四千二百余万円を計上しております。  衛生費では、保健衛生費の健康増進センター費にゆぷとの修繕費用876万8,000円を計上しております。  また、清掃費の一般廃棄物最終処分場管理費に、ごみの搬入量増加に対応するため760万9,000円を増額計上しております。  農林水産業費では、農業費の農業振興費に新たに宮城県が創設したみやぎの農業・農村地域活力支援事業交付金を活用し、新規営農者の機械、施設整備に補助を行う新農業人活躍支援事業補助金182万円とともに、総合農政推進費にあおみなの新規就農者技術習得管理施設の風除設備設置費用297万円を計上しております。  商工費では、企業誘致推進費に柳の目地区産業用地造成事業特別会計への繰出金2億3,300万円を計上しております。  また、緊急経済対策費に5月の臨時補正予算でお認めいただいた地域経済持続協力金について、申請者の増により1,000万円増額するとともに、新型コロナウイルス感染症に係る換気対策としてあおみなの食堂部分へのエアコンの設置費用百余万円、新型コロナウイルス感染症の中で経済活性化を図るための友好都市との物産振興交流に係る送料支援40万円を計上しております。  また、観光費の観光イベント支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で実施が困難となった東松島夏まつり等の催事が中止になったことから、助成金合計千二百余万円を減額しております。  土木費では、都市計画費の街路事業費に矢本駅前多目的トイレ設置費800万円を計上しております。  また、復興土地区画整理費に復興状況に即した都市計画基図を修正するための業務委託料五千三百余万円を計上しております。  消防費では、消防防災復興費の津波避難施設整備事業に避難誘導標識設置費四百余万円を計上するとともに、停電時でも避難に支障がないよう、ソーラー型街路灯設置費用四千六百余万円を計上しております。  また、緊急経済対策費に避難所の新型コロナウイルス感染予防のため、段ボールベッド等の管理用備品購入費二千四百余万円を計上しております。  教育費では、小学校費の学校教育施設整備費に6月補正予算で赤井小学校講堂改修費用を計上しておりましたが、調査の結果、改修、改築が必要となったため、新たに必要となった改築工事設計業務委託料780万円から不用となった改修工事実施設計業務委託料377万3,000円を差引き、小学校施設維持管理事業として402万7,000円を計上しております。  また、社会教育費の文化財発掘調査事業費に埋蔵文化財発掘調査事業費補助金の交付決定に伴い、赤井遺跡の発掘調査費用二百余万円を計上しております。  公債費では、令和元年度に係る借入額確定などにより、元金、利子合計で五百余万円を減額しております。  災害復旧費では、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費に鳴瀬桜華小学校接続道路舗装工事の実施設計に伴い1,500万円を減額するとともに、鳴瀬桜華小学校プール解体工事費1,600万円、仮設グラウンド等復旧工事費170万円の計上により、小学校災害移転復旧事業に270万円を計上しております。  また、昨年10月の台風19号で被害を受けた旧宮戸小学校のり面復旧工事費に480万円を計上しております。  さらに、社会体育施設災害復旧費に奥松島運動公園の災害復旧工事費980万円を計上しております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。市税の市民税では、復興事業の減少等により法人分が当初見通しから減少する見込みとなったため、900万円を減額計上しております。  地方交付税については、当初予算で会計年度任用職員の財源を特別交付税で算定しておりましたが、普通交付税措置となったことから入替えするとともに、震災復興特別交付税の算定基礎となる各種復興事業の精算等に伴い、九千四百余万円を減額計上しております。  国庫支出金の総務費国庫補助金に、個人番号カード交付に係る国からの個人番号カード交付事業費補助金二千三百余万円を計上しております。  次に、民生費国庫補助金に国の新型コロナウイルス感染症に係る独り親世帯への給付金の財源として、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金千二百余万円を計上しております。  また、復興費国庫補助金に鳴瀬桜華小学校プール解体に係る公立学校施設整備国庫補助事業交付金千三百余万円を計上しております。  県支出金の民生費県補助金に幼児教育無償化事業に係る事務費として、宮城県子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)七百五十余万円を計上するとともに、農林水産業費県補助金に新規営農者へのみやぎの農業・農村地域活力支援事業交付金91万円を計上しております。  繰入金の土地開発基金繰入金に柳の目地区産業用地造成事業の用地買収及び造成等に係る費用について、土地開発基金から取り崩して財源とするため、2億3,300万円を計上しております。  次に、財政調整基金繰入金に3億四千七百余万円を計上しており、この内容は新型コロナウイルス感染症対策の各種事業費四千三百余万円、柳の目地区産業用地造成事業費2億3,300万円、その他七千余万円となっております。  次に、ふるさと基金繰入金に当初予算以降に寄附のあったふるさと納税について、各種事業の財源として五千百余万円を計上しております。  また、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金に東松島市都市計画基図修正事業、津波誘導標識設置事業等の財源として、3億九千百余万円を計上しております。  繰越金については、令和元年度決算に伴う前年度繰越金3億五千三百余万円を計上しております。  市債では、総務債に地区センター集約化整備及び亀岡学習等供用施設解体に係る事業費の増加に伴う総務管理債三千九百余万円を増額計上しております。  なお、今回計上した新型コロナウイルス関連の事業費合計四千三百余万円の財源については、財政調整基金繰入金を充当しておりますが、今後これまでの補正予算で計上した地方創生臨時交付金事業に執行残等が生じた際に、順次一般財源から臨時交付金に財源を振り替えてまいります。  次に、議案第89号 令和2年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。今回提出した補正予算は、既定の予算総額に1,747万4,000円を増額し、歳入歳出予算総額を45億2,162万1,000円として編成しております。  その主な内容として、歳出では、総務費に税制改正に伴うシステム改修費を増額し、諸支出金に令和元年度一般会計繰出金精算に伴う精算返納額を計上しております。  次に、歳入では、繰越金に令和元年度決算に伴う前年度繰越金を計上しております。  なお、本補正予算案は東松島市国民健康保険運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得ております。  次に、議案第90号 令和2年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を申し上げます。今回提出した補正予算は、既定の予算総額に1,685万5,000円を増額し、歳入歳出予算総額を4億1,229万7,000円として編成しております。  その主な内容について、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金に令和元年度決算に伴う前年度保険料納付分を計上し、歳入では繰越金に令和元年度決算に伴う前年度繰越金を計上しております。  次に、議案第91号 令和2年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。今回提出した補正予算は、既定の予算総額に6,782万円を追加し、歳入歳出予算総額を33億3,138万1,000円として編成しております。  その主な内容について、歳出では令和元年度介護保険給付費精算に伴う国県支出金等の返還金などを計上し、歳入では繰越金に令和元年度決算に伴う前年度繰越金を計上しております。  また、債務負担行為補正では、地域包括支援センター業務委託料を追加しております。  次に、議案第92号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。今回提出した補正予算は、今年度内の事業完了に向けた財源調整が主なものであり、既定の予算総額から2,090万8,000円を減額し、歳入歳出予算総額を4億6,536万3,000円として編成しております。  その主な内容は、歳出では業務委託の確定による土地区画整理事業換地設計等業務委託料を減額するとともに、歳入では一般会計繰入金の減額のほか、令和元年度決算に伴う前年度繰越金を計上しております。  次に、議案第93号 令和2年度東松島市下水道事業会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。第2条では、収益的収入の予算額を1億8,901万1,000円増額し、収入総額の25億6,498万円とするとともに、収益的支出の予定額を1億8,665万4,000円増額し、支出総額23億3,189万9,000円として編成しております。  支出の主な内容では、第1款公共下水道事業費用に営業外費用及び特別損失として、前年度事業の繰越しに伴う消費税及び地方消費税の確定申告納付額及び中間申告額等を計上しております。  また、収入では、第1款公共下水道事業収益に営業外収益として一般会計補助金を計上しております。  第3条では、予算書第4条本文括弧書きの不足する補填財源の内訳等を改め、資本的収入の予定額を1億9,692万5,000円増額し、収入総額を12億4,622万1,000円とするとともに、資本的支出の予定額を1億9,933万9,000円増額し、支出総額を16億3,763万9,000円として編成しております。  支出の主な内容では、第1款公共下水道事業資本的支出に建設改良費として雨水事業に伴う発生土の運搬処理費用を計上しております。  また、収入では、第1款公共下水道事業資本的収入に他会計補助金として東日本大震災復興交付金事業基金を財源とする一般会計補助金を計上しております。  以上により令和2年度各種会計補正予算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 4点お聞きしたいと思います。  まず、一番初めは補正予算書の19ページ、大島・小分木地区集会所移転新築工事設計業務とほかの事業もあるのですが、具体的に新たにそういった集会所を整備する場所はどういうところなのか、さらにどの程度の規模を予定して事業化するのか、そのことをお聞きします。  それから、2つ目です。次の20ページです。新型コロナウイルス感染症対策私立学校等環境整備支援補助金800万なのですが、これについてはどのような積算で800万措置することを決めたのかお尋ねします。  その次は、31ページ、矢本駅前多目的トイレ設置工事なのですが、場所が場所だけに、工期、なるべく短縮しなければならないのかなという感じがするのですが、その辺はどのように設定されているのか。設置場所は多分あそこだと思うのですが、それを確認したいと思います。  それから、これは34ページ、消防費、津波避難施設整備事業で、停電時避難誘導用ソーラー街路灯整備工事ということで4,600万措置しているのですが、これは以前にも説明を聞きましたが、被災元地でということなのですが、市内にはそういうエリアが幾つかあると思うのですが、その設置場所、それから数量、規模ですか、それをお聞かせください。  それからもう一つ、同じ34ページの避難所用の備品として段ボールベッド等、仕切り等を整備するということなのですが、それも避難所とされる場所は市内に幾つか、かなり数はあると思うのですが、その辺との関係で、どの地区の場所にどれだけのものを整備するのか、その辺もお知らせいただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(津田富彦) 議員さんの質疑にお答えいたします。  大島・小分木地区集会所の設置場所でございますけれども、大島の農村公園の敷地内に設置する予定でございます。  規模につきましては、木造平屋建て、延べ床面積350平米を予定しております。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) では、新型コロナウイルス感染症対策の関係でお答えいたします。  今回補助いたします内容につきましては、まず市長が提案理由で申しましたとおり、エアコン等未整備のところの施設に対しての補助という形になりまして、エアコン未整備の幼稚園、保育園が2か所ということで、その部分につきましては限度額として150万円、それから既にエアコンを整備されております幼稚園、保育園につきましては網戸、水道、トイレ等の改修等ということで、50万円を上限に4施設でございます。  それから最後に、高校の部分になりますが、エアコン未整備の高校ということで、300万円を上限とした補助内容となってございます。 ○議長(大橋博之) 建設課長。 ◎建設部建設課長(小野尚志) それでは、3点目、矢本駅前の多目的トイレの設置工事についてお答えいたします。  設置場所につきましては、現在駅前にありますトイレの西脇を予定しております。  規模につきましては、約1.4坪程度の組立て式のユニットトイレを予定しておりますので、工期的にも十分間に合うかと思っております。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) では、34ページのまず停電時避難誘導用ソーラー街路灯整備工事についてお答えいたします。  まず、沿岸部の道路線形等、ほぼ最終形が見えましたので、その道路に沿った形でのソーラーの街灯を設置するものでございます。具体的には、まず宮戸地区でございます。震災復興伝承館から市道北針生・野蒜ケ丘線と駅前広場までの2ルートについて、照明灯を8基設置いたします。  次に、宮戸地区でございます。宮戸地区につきましては、現在旧宮戸小学校のところが県の松島自然の家、今整備しておりますけれども、そちらが地域の避難所になる予定でございますので、月浜、大浜、室浜からそちらまで行くルートとしての部分に11基設置予定でございます。  そして最後に、立沼集落から矢本西小学校まで、こちらは徒歩避難を想定しておりますので、こちらの徒歩避難ルートのところに12基設置予定でございます。  次に、同じく34ページの避難者感染予防体制確保事業のうち、管理用備品購入費についてお答えいたします。今回計画しておりますのは、各小中学校、高校、市民センターなど、大規模な避難所となります地域避難所、23か所を想定しております。そして、購入するものでございますけれども、まず段ボールベッドにつきましては23施設に対して、1施設60セットずつ想定しております。合わせまして1,380セット計画しております。  ただ、地域の倉庫のほうにつきましては備蓄のスペースが確保できておりませんので、まずは一括して鷹来の森の防災備蓄拠点基地のほうに配備をさせていただきまして、必要数量をその地域の避難所のほうに運搬するという計画でさせていただいております。  次に、クロスパーティションということで、これは各避難所で一般の避難者の方、そして新型コロナウイルスの感染の疑いのある方、さらには感染している方が避難してくる可能性がございます。その方々の動線を隔離するためにクロスパーティションを各施設に3セットずつ、合わせて69セット購入する予定でございます。  さらに、小型のテントも購入予定でございます。こちらは、感染予防のため避難の受付を、体育館の入り口や校舎の玄関の外側で受付をする予定になっております。その外側になりますので、雨天等を想定して、雨に当たらない受付の場所の確保ということで、小型のテントもそれぞれ1施設1セットずつ、合わせて23セット購入予定でございます。 ○議長(大橋博之) 16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 答弁いただきました。よく分かりました。ありがとうございます。  ただ、1つだけ再質問させていただきますが、大島・小分木地区の集会所、それぞれ現状で今現在あるわけですよね。それは土地やら、建物やら、それはどのような……新しく移転新築工事が完成すればですけれども、供用開始すれば。それらはどのように活用というのか、処理するというのか、その辺はどのように考えていますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 大島については、前回の台風19号で床上浸水したとか、いろんなことがあって、あの場所そのものがこれからの降雨等を予想するとこらえられないのではないかという話もありましたし、老朽化もしております。敷地も狭いような状況でありました。また、小分木については、ご案内のようにこれまたかなり建ててから古くなっております。  それで両方の地区にお話をして、どっちも廃止して1つにするよということで、市のそういう集約化の事業としてやりたいのだということでお話ししたところ、両自治会とも前向きに協力したいということもあって、多少遠くなっても、そこは新しくなってもらうのであれば、1本であればいいと。消防のそれも合わせてセットでそこに置くよということで、今考えております。 ○議長(大橋博之) 市民協働課長補佐。 ◎総務部市民協働課長補佐(鈴木伸幸) それでは、建物につきましては一応解体していく予定としておりまして、新しい施設での供用をしていく予定としております。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 18ページ、まちづくり推進費の中で、地区センター管理運営事業、修繕料とありますが、主にどこでどのような修繕があるのかというようなことをお伺いします。  それから、24ページ、児童福祉総務費の中で、中間に子供の貧困対策事業、今回減額になっておりますが、354万2,000円、なぜ減額になっているのかをお伺いしたいと思います。  それから、25ページ、保健衛生総務費の中に骨髄バンクドナー助成金が今回補正で計上されておりますが、具体的にどのような内容なのかをお伺いしたいと思います。  それから、30ページに防衛施設周辺整備事業、5番ですね、あります。道路新設改良事業というふうなことなのですが、ここはどこでどのような規模の改良工事を行うのかということをお伺いしたいと思います。  それから、同じ30ページ、震災対策費の中で内水排除対策事業(建設課)もありますけれども、新町地区外排水機整備工事とあります。これがちょっとどのような内容なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市民協働課長補佐。 ◎総務部市民協働課長補佐(鈴木伸幸) 1点目の質問にお答えさせていただきます。  まず、地区センターのほうですけれども、市内の約60余りの集会施設のほうで、年次計画による計画修繕を行っているところでございますけれども、昨年度から実施しまして、今年度分といたしまして、これから実施していきたいところで、小松地区学習等供用施設の雨漏り修繕、あるいは下区地区センターのフェンスの張り替え修繕ということで計画修繕を行っていくものでございます。
    ○議長(大橋博之) 子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長(大槻敦) 2点目についてお答えいたします。  子供の貧困対策事業の調査関係につきましては、今年度コロナ感染症が拡大している状況のため見合わせることにいたしました。 ○議長(大橋博之) 健康推進課長。 ◎保健福祉部健康推進課長(片倉義和) 骨髄バンクドナー助成金につきましては、昨年度から実施している事業で、骨髄バンクに登録していて骨髄を提供した方について助成金を出しているもので、今回については、当初予算でついていたのですけれども、ちょっと1名既に助成金を出したために今後足りなくなるということで、1名分を追加したものでございます。 ○議長(大橋博之) 建設課長。 ◎建設部建設課長(小野尚志) それでは、3点目、30ページの道路新設改良事業(防衛9条事業)についてお答えいたします。  こちらにつきましては、継続で行っております百合子線の改良工事、こちらにおきまして電柱の移設の工事負担金となっております。それから、矢本中央線、こちらも震災により中断しておりました工事でございますけれども、今年度から再開するということで、矢本中央線の工事を予定しております。こちらにつきましても水道の移設工事の負担金となっております。  続きまして、その下、内水排除対策事業についてです。こちらにつきましては、新町地区の排水の整備工事となっておりまして、排水ポンプ300ミリの2台で排水対策工事を行うものでございます。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) まず、さっき市長が説明した⑤で質疑します。  それで、1ページに地区センターの集約化整備事業というのがあるのですが、以前市長の考えとしてはおいおい集約していくのだという答弁をされた記憶があるのですが、そうしますとどの程度の集約を目指しているのか、年次計画はしてあるのか、その内容についてお伺いをします。  それから、3ページに一般廃棄物最終処分場の管理費として、ごみの搬入量増加という文言表現があるのですが、東松島市は家庭ごみは分別が定着したということで、進んでいるということになっているのです。しかし、今回、人口が減っているにもかかわらず搬入量が増加したということは、定着したものが緩んできたのではないかなと想定されるのですが、その辺の状況を教えてください。  それから、5ページに社会教育費の文化財発掘調査事業費に予算がついたということで、結構なことなのですが、現在学術調査、いわゆるマンパワーの不足があるということをお聞きしているのですが、その辺の確保は大丈夫なのかどうか、その現況を教えていただきたいというふうに思います。  それから、あと債務負担行為の表の2ページ、矢本駅南北自由通路の基本調査業務委託料というのがあるのですが、この中でJR東日本との協議により、高架及び地下型の比較検討等が必要となり、それに要する費用だというふうなことなのですが、中身はどういうものなのか、その協議の内容について教えていただければと思います。 ○議長(大橋博之) 市民協働課長補佐。 ◎総務部市民協働課長補佐(鈴木伸幸) まず、1点目のご質問でございます。地区センターの集約化につきましては、まだちょっと具体的には進めてはいないところでありますけれども、これからというところでありますが、ただ自治会活動や、あるいは拠点施設となる地区センターの老朽化なども見ながら、今後例えば人口数が少なくなってくるというようなことも懸念されますので、そういった自治会の活動、拠点施設を整理しながら、集約できるところは集約できればというふうに考えております。老朽化の修繕して延命というような方法もあるかと思いますけれども、新たに1つにまとめて、新しくというような今回の形がいい事例になっているのかなというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) 議員の2点目です。一般廃棄物の最終処分場の、こちらにつきましては一般の分別の部分ではなくて、鳴瀬の最終処分場のほうに粗大ごみのほうの搬入が、特に今回のコロナに全部かつけるわけではないのですが、コロナで外出自粛期間が結構ございましたよね。それで、その期間、他市町村でも同じなのですが、家の片づけをして、例えば家具であったりとか、布団とか、そういったものがかなりの量が例年よりも、特にゴールデンウイークを挟んで、例年以上に搬出されたのです。それで、処理し切れない状態に今陥ってきているので、事前に予算計上させていただいて、平常の業務に戻すというところで、今回予算計上させていただいております。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 文化財の関係でございます。今回の補正につきましては、交付決定の増によるものでございまして、内容につきましては会計年度任用職員、発掘とか、そういった作業員の部分、それから機械の借り上げ、測量機器の使用料と借り上げといった内容になってございまして、作業員につきましては十分なマンパワーの確保はできているという状況でございます。 ○議長(大橋博之) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 4点目でございます。JR東日本との協議により、高架及び地下の比較検討ということなのですけれども、通常オーバーで高架による南北自由通路というのもあるのですけれども、高さがやっぱり結構出まして、階段で10メートルぐらい上がるような感じになります。もう一つ、地下道案というのをすると、大体5メートルぐらいしか高低差がないと。  ただ、ランニングコスト、高架になりますと重防食塗装とかというのが数年後には出てくると。トータルで考えて、エレベーターの設置もそうなのですけれども、そういったところで地下道案の比較もしてトータル的に考えましょうということで、及び測量費、現況の測量費もこの協定の中で増額の予定になっております。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) まず、地区センターの集約化の関係ですが、お聞きしますと年次計画はないというような返答でしたが、地元民との話合いの部分もありますから、きちんとした年次計画をしてやることが必要だなというふうに私は思うのです。取りあえず今回は亀岡地区を解体するということなのですが、やはりその辺の周辺の事情なんかはきちんと調査をして計画立てるべきではないのかなというふうに思うのです。ただ、今聞いて、年次計画はないということなので、やはりそれは必要かなというふうに思いますので、その辺の予定についてお答えをいただければというふうに思います。  それから、文化財の発掘の関係なのですが、私は学術調査の件を聞いたのです。それで、要するに確保が大丈夫なのかと。例えば縄文とか赤井遺跡の発掘で大分てんてこ舞いしているような感じなので、その辺の状況を教えてくださいということですので、もう一度お願いしたい。  それから、南北通路の関係なのですが、高架の場合は将来的に大変な負担になるというお話で、地下道の部分についても検討したほうがいいのではないかというふうな今お話でしたけれども、ではしからば地下で南北通路を確保したら大体どれくらいかかるのか、その辺の比較検討はされているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 地区センターの集約化ですけれども、一般質問でも度々出ている問題なのです。それで、今回は特に大島と小分木の関係者の皆さんにいろいろ話ししたところ、非常に前向きに我々の方針に従って協力してくれるという話があったので、これが一つの起爆剤になっていくのではないかなと思います。  ただ、議員ご案内のようにやはり地元として、これから高齢化していく際に、逆に遠くなるところに集約されても全然これは困りますという話も現実には聞こえてきているわけですよね。その辺は地域の要望等も無にはできませんので、そういう流れにしていきたい、その辺についてはその都度考えていかざるを得ないのではないかなと思っております。  基本的には、市としては、木造の場合は一定の年限がたったものについてはできれば集約をしたいなと。例えば大塩地区とか、結構古いのがあるのです。それはあるのですけれども、やはりそれを全て一気にはできないなということで考えております。考え方は基本として持っておりますので、ご理解お願いします。  また、先ほど亀岡のことを言っていましたが、亀岡について、あれは圃場事業が決定しましたので、後ろに建てる、圃場事業で建てる集会所を建てて、前にある従来の亀岡の集会所を壊すということでのご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 学芸員の関係ということの質問でございます。現在予定されている発掘調査、赤井遺跡とか横穴墓群等々ございますけれども、国指定に向けて今後業務量が増えてくるのではないかと、あるいは指定後にも発掘調査のほうも結構な業務量が出てくるということでありますけれども、現在の人員のまま、当面この体制で様子を見ていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(大橋博之) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 矢本駅の南北自由通路でございます。比較検討は、今効果促進でいただいているお金で、うちのほうで検討はしていまして、ほぼどちらでもあまり変わらない、若干地下道のほうが3%から5%ぐらいちょっと高いかなということなのですけれども、ランニングコストを考えますと、エレベーターの管理費が要らないとか、そういったものですぐに数年で逆転していくというような考えがありますので、これをJRのほうの基本調査委託業務のほうで詳細を詰めていくという形になります。これからになります。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 2点お願いします。  それぞれさきの議員さんが聞いたことのちょっと確認もあるのですけれども、まず1点目ですけれども、総務管理費の緊急経済対策費として、私立学校の…… ○議長(大橋博之) ページを言って、何ページか。 ◆8番(小野惠章) ページは20ページ。私立学校の環境整備支援事業ということで800万円、先ほど保育所等に150万円だとか、高校には300万円の上限でということの説明がありました。上限は分かるのですけれども、では補助率はどれぐらいなのかということと、これからもうだんだん夏が終わっていく中で、この補助金が有効になっていくものかということをお願いします。  それから、先ほど佐藤 富夫議員がお伺いした31ページの土木費における都市計画総務費の委託料、南北自由通路の部分の600万円の減と、あと矢本駅周辺地区都市再生整備計画の1,000万円の減額なのですけれども、それぞれ債務負担行為で先延べみたいな形になっているのだけれども、実際的に本年度は大した事業も行わないで、3年度に計画自体というか、この事業自体を延ばしていくものと考えてよろしいのか、その確認なのですが、お願いします。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) それでは、1点目の私立学校等の補助金につきましてご説明申し上げます。  まず、財源でございますけれども、こちらは地方創生臨時交付金の財源を100%充てる事業でございます。それで、各事業者に対する補助率は上限を定めていますので、その中でやっていただくか、あるいはこういった部分につきましてはそれぞれの事業者のほう、申請者が負担するという形です。補助率は最大100%ということでございます。  こちらにつきましては、まず高校につきましては、県内の県立高校の中で冷房を設置するという、そういった方針がございますので、それに沿った形で本市にある私立高校につきましても冷房機を、エアコンを設置するということでございます。  その中で、今後ということでございますけれども、これから確かに涼しくなるわけでございますけれども、来年度以降もコロナが拡散することもございますし、また今後もう少し残暑がありまして、例えばマスクによる熱中症等も考えられますので、そういったことを防止する考えから補助するものでございます。  あと私立の保育所、幼稚園につきましては、ほとんどの保育所、幼稚園のほうでついておりますが、まだ未設置のところもございますので、そういったところにつきましてもコロナ対策等の中で熱中症等、そういったものを防止するとともに、網戸、それから水道の蛇口、そういったものの改修も併せて行うという、そういったものに補助するものでございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 2点目の南北自由通路の関係でございますが、債務負担行為の説明書のほうの2ページになりますが、こちらのほうで債務負担の年次割が書いてあります。当初全体で2,500万だったのが3,500万ということで、年次割分も変わっていまして、令和2年度分で1,000万計上していたのがプラス400万になります。次年度、3年が1,500万から2,100万ということで、JR委託分に関してはそういった流れになりまして、2つ目の矢本駅周辺地区の都市再生整備計画策定業務委託料、こちらのほうも初年度ゼロ円でして、2年目に、精査した形で1,000万積んでいたのですけれども、500万で委託できそうだということで、これは後に社総交の都市再生の予算を取るために必要な計画をつくるお金になります。 ○議長(大橋博之) 8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 2点目は理解できました。  まず、1点目ですけれども、ある程度自由裁量で学校なり保育所なりが冷房を整備していいのだよということで、それはそれで結構なのですけれども、それで今回のことで、ほかの公立の施設と同等の状況になって、その後は何ももう問題なしという形の整備となるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) 今回の補助につきましては、高校においては300万、それから幼稚園、保育所については最大150万ということでございますので、今年特別の地方創生臨時交付金、特別財源があったことで整備できるものでございますので、今後同じように同等の私立幼稚園、私立保育所、それから私立高校に同じように整備していくかといいましても、そういうわけにはいきませんので、財源を見ながら、限られた財源の制約の中で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  議案第88号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第6号)についてから議案第93号 令和2年度東松島市下水道事業会計補正予算(第2号)についてまでの6件の議事を中止します。  暫時休憩します。    午後 2時26分 休憩                                              午後 2時40分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き議事を続行します。 △日程第25 議案第94号 令和2年度柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算について ○議長(大橋博之) 日程第25、議案第94号 令和2年度柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第94号 令和2年度東松島市柳の目地区産業用地造成事業特別会計についてご説明申し上げます。  令和元年度から本市が事業主体として実施している柳の目地区産業用地造成事業について、用地買収及び造成工事並びに用地売却等を今後予定していることから、特定の事業に係る予算の運用を明確化するため、新たに柳の目地区産業用地造成事業特別会計を設置するものであります。歳入歳出予算の総額を2億3,300万円として編成しております。  歳出の主な内容からご説明申し上げます。産業用地整備事業費において、造成工事に先立ち実施する附帯工事の費用として、工事請負費1,000万円を計上するとともに、産業用地の土地購入費用として、公有財産購入費2億2,300万円を計上しております。  また、歳入については、歳出に係る財源として一般会計繰入金2億3,300万円を計上しており、以上により柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。  提案理由といたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本案は財務常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。総括的な質疑ありませんか。6番熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) これから財務のほうに付託されるということで、その審査の際に、売却先がもう決まっているというふうなことを事前にお聞きしていたのですけれども、そことのもし何か決め事というか取り交わしみたいなものがあるのでしたら、審査のときに何か資料を用意していただきたいと思うのですけれども。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) これまで、実はここに至った経緯というのは既に皆さんにも何回かお話ししていますけれども、要するに民間の関係のコンサルが進めていたのですけれども、なかなかそれは進まないという、結果的にはですね。それで、やっぱり進出企業等に当たったときに、市がやるのであれば我々は前向きにいきたいというのが多かったです。そして、市がやるのであれば、基本的に本社ともすぐ連絡が取れるからという話があって、そういう話の中で、何とか企業誘致という我々の大きな目的もありますし、会社を呼んでくれば固定資産税、法人税も入ってきますので、将来のためにもいいのではないかということで進めてきたわけです。  今熱海 重徳議員が言っているように、では進出企業とどこまで話ししているのだという話なのですが、あくまでも今のところはまだ口頭でのやり取りでありまして、お互いに紳士協定のような形で、ここまで、ぜひ我々は進出したいという意向とか、そういうものが尊重されてやっています。そういう面で、価格何ぼなのやとか、そこまでは決めておりません。  ただ、価格についても、我々は不動産業を営んでいるわけではないので、利益を出すためにこの事業をやるのではないのだと。あくまでも企業誘致と働く場所の確保なので、かかった経費を皆さんに負担してもらうような流れでしたいということでやっています。  おおよそ来るところも大体埋まっているような状況ということはご案内のとおりでございまして、進出企業との協定については、稲刈りが終わった後に用地買収に入るような流れになっていますから、それ以降にそういう協定の流れをつくっていくので、書類的には今のところないということでご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 市長、今のお話を聞くと、整備して投資した分は回収できるということでよろしいですよね。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) もちろん回収するように、以上に、その後の市にとってプラスになるようなことで、農地としてあそこに置いていても、実は収入というのは極めて限られていますので、土地を有効的に評価していただくような流れをつくって、やはりそういう財源を生み出すというのが大事だと思っております。  今小野 幸男議員が言われたように赤字になるようなことはないし、現実にそれ以外にも例えば、名前は言いませんけれども、何か所から、ぜひうちも入りたいのだというところがあったり、そういう宅配業者とか、いろいろあるのです。いろいろ業者があるからね、固定の名前は言いませんけれども。そういう進出希望したいとか、いろいろあることも事実でありますが、今後のそれは検討材料……今我々がやっているのは、赤字にはならない状況で進めたいということです。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  ただいま議題となっています議案第94号は、財務常任委員会に付託します。  暫時休憩します。    午後 2時47分 休憩                                              午後 2時48分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。 △日程第26 認定第1号 令和元年度東松島市一般会計決算の認定について △日程第27 認定第2号 令和元年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について △日程第28 認定第3号 令和元年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について △日程第29 認定第4号 令和元年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について △日程第30 認定第5号 令和元年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第31 認定第6号 令和元年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第32 認定第7号 令和元年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について △日程第33 認定第8号 令和元年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について ○議長(大橋博之) 日程第26、認定第1号 令和元年度東松島市一般会計決算の認定について、日程第27、認定第2号 令和元年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第28、認定第3号 令和元年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第29、認定第4号 令和元年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について、日程第30、認定第5号 令和元年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第31、認定第6号 令和元年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第32、認定第7号 令和元年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について及び日程第33、認定第8号 令和元年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についての8件を一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 令和元年度東松島市各種会計決算の認定をお願いするに当たり、その概要についてご説明申し上げます。  初めに、令和元年度の予算執行の主な成果について、私が掲げた7つのマニフェストに沿ってご説明申し上げます。  マニフェスト1つ目の復興の加速と完結については、国が復興期間と定めた令和2年度までの復興事業完結に向け、私としては、令和元年度を復興加速からの2年間のロングラストスパートの年度と位置づけ、鳴瀬桜華小学校用地造成事業及び下街道地区雨水排水対策事業並びに大曲浜地区土地区画整理事業の造成工事を完了するとともに、鳴瀬桜華小学校校舎整備事業、野蒜地区及び赤井地区雨水排水対策事業並びに避難道路整備事業などの事業進捗に努め、復興交付金事業計画全体に対する令和元年度までの執行率は95%となっております。  また、創造的復興の実現に受けて、本市の人口維持、地域経済活性化に向け全寮制私立高校の誘致を図ったところであり、3月26日に宮城県知事から学校設置者の学校法人タイケン学園に高校設置認可がなされ、本年4月1日、日本ウェルネス宮城高等学校開校に至りました。  さらに、被災元地の活用策として令和の果樹の花里づくり構想を掲げ、構想実現に向けたプロジェクトチームを立ち上げるとともに、財源確保に向けた復興庁への要望等を行ったほか、宮城県の協力も得て、野蒜地区において試験栽培を実施しております。  マニフェストの2つ目、企業誘致による人口減少対策、雇用対策、商工・観光振興では、宮城県への職員派遣等により県との連携を図り、推進体制づくりを進めるとともに、東京都及び名古屋で開催された宮城県企業立地セミナーをはじめ、様々な機会を通じてトップセールスに努めました。その結果、令和元年度は5社との立地協定締結や誘致企業1社の工場増設など、該当企業の事業計画で約190人の雇用増となっております。  また、石巻地方拠点都市地域に位置づけられている柳の目地区の北工区に係る開発については、地権者と協議し、市が主体となり整備事業に着手いたしました。  商工・観光では、宮城オルレ奥松島コースの令和元年度の来訪者が6,535人を数えるなど、通年型観光に結びつくとともに、東松島夏まつりや松島基地航空祭の開催などにより、年間宿泊者数は前年から1万3,182人の増の9万5,592人となり、震災前の平成22年の7万8,433人を上回る成果がありました。  さらに、開始3年目となったツール・ド・東北では、仙台発奥松島グループライドが設けられ、本市のPRにつながるとともに、多言語による観光PR動画の作成、観光関連事業者を対象としたインバウンド対応実践研修会の開催、仙台・松島復興観光拠点都市圏(DMO)及び石巻圏観光推進機構等と連携した誘客等の取組により、本市の年間観光客入り込み数は102万3,650人となり、震災前と比較して91.13%まで回復しました。  マニフェスト3の農業、漁業の振興と6次産業化については、農業生産法人や担い手の育成のほか、宮戸の果樹農園などの6次産業化推進、松くい虫被害対策推進などを図りました。畜産関係では、宮城県総合畜産共進会の肉用牛の部において、本市畜産農家が最優秀賞1席を受賞しました。  漁業については、月浜漁港の物揚げ場新設工事等の整備を行いました。本市の代表的水産物のノリの水揚げ高は約17億2,000万円となり、震災前の平成22年の13億7,000万円を大きく上回るとともに、今年1月開催の第72回鹽竈神社奉献乾海苔品評会において、本市の生産者が優賞及び準優賞に選ばれ、令和最初の皇室献上の栄誉に輝いております。また、カキの水揚げ高は約3億円となり、前年度比約1億3,000万円の増となりました。  マニフェスト4つ目の幼児教育無償化と子育て支援の拡充、女性が活躍できる東松島市の実現では、私も国等に訴えていた3歳から5歳児までの幼稚園、保育所の幼児教育無償化が令和元年10月に実現し、利用料の無料化がスタートしました。  また、宮城県の子育て支援関係補助金を活用し、赤井地区に新規開園を目指す私立保育園に対して、本市から補助金を交付しました。同保育園は令和2年4月に開園し、定員75人で、午後8時まで延長保育を実施しており、本市の待機児童対策と子育て環境充実に寄与しております。  また、大塩小学校の放課後児童クラブの建設工事を完了するとともに、鳴瀬桜華小学校の放課後児童クラブ建設に係る設計をいたしました。  なお、市内全放課後児童クラブの運営については、民間事業者を活用して、令和2年4月から利用時間を午後7時まで1時間延長しており、働く女性の活躍にも寄与しております。  マニフェスト5つ目の高齢化社会の到来に備えた福祉の充実、パークゴルフ場の設置による健康保持増進、医療体制確保については、高齢者に対する総合相談窓口体制のさらなる充実を図るため、地域包括支援センター職員を増員し、医療、介護の専門職との調整や相談、高齢者等の戸別訪問に取り組みました。また、昨年度と比べ8か所増の66か所で百歳体操を実施し、高齢者の健康づくりを通じて介護予防に努めました。  パークゴルフ場においては、宮城県及び防衛省の協力をいただき4月26日にオープンし、本市としても利用者増に向けたホームページでのPR及び大会誘致等を進めるとともに、施設、備品の充実等に努めました。その結果、オープン後の年間利用者数は、当初予想の3万人を大きく上回る3万8,731人となっております。  また、医療体制確保については、新型コロナウイルス感染症への対応として、2月3日に東松島市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、以来本日まで本部会議を34回開催するとともに、令和元年度においては、市内の感染予防策として、市民の皆様への防災無線や市報等を通じた予防対策の周知徹底、国及び宮城県の要請に沿った小中学校の休業などのほか、保育所、小中学校、医療機関、介護福祉事業所等へのマスク、消毒液等の配布とともに、宮城県からの要請による県医師会へのマスク10万枚の貸与、県内市町からの要請によるマスク10万5,000枚の貸与等を実施するなど、対応に万全を期しております。  マニフェスト6つ目の人材育成、学力向上、文化・スポーツ振興の人材育成については、コミュニティ・スクール等を通じた取組とともに、地域と学校の協働活動の推進役を進める地域コーディネーター養成講座の開催などに努めました。  学力向上については、令和元年度も夏休みを短縮するなどして、学習時間5日間の増加を図るとともに、矢本東小学校、矢本第一及び矢本第二中学校に指導用パソコンや電子黒板などのICT機器を整備しました。加えて、宮城県教育委員会から魅力ある学校づくりの研究校に指定された矢本第一中学校において、魅力ある授業づくりの研究及び発表会を行うとともに、子供たちの脱スマホに向けた講演会を開催するなどの取組に努めました。  また、学校の環境整備については、赤井及び大塩小学校でエアコン整備をし、これにより市内全小中学校のエアコン整備が完了しております。  文化振興については、赤井遺跡及び矢本横穴墓群に係る講演会の開催、奥松島縄文村における縄文体験学習や各種イベントの開催などを行いました。  また、地域の文化振興とコミュニティー機能を担う市民センターについては、矢本西市民センター建設工事が完了し、7月27日に開所式を行いました。  スポーツ振興については、奥松島運動公園の災害復旧工事を進めたほか、3月20日には東京2020オリンピック聖火到着を記念したスポーツ健康都市を宣言し、市民のスポーツと健康づくりの機運醸成を図りました。  マニフェスト7つ目の松島基地との共存共栄、仙石線や国、県施設の活用のうち、航空自衛隊松島基地については、飛行の安全を最優先にするよう私から松島基地に申入れを行うとともに、東松島夏まつり、航空祭及び防災訓練の相互協力のほか、矢本駅から松島基地若松門に通ずる市道を整備した上で、基地内で東京2020オリンピック聖火到着のセレモニーが実施されるなど、本市の発展に向け、基地との共存共栄を図りました。  そのような中で、防衛省の補助を受け、9月に東松島消防庁舎の建設工事に着手しております。  また、10月13日に、本市が自衛官募集について積極的に協力したことが認められ、防衛大臣から感謝状を頂いております。  仙石線については、利便性向上に向け、関係自治体とともにJR東日本仙台支社に要望を行ったほか、矢本駅南北避難通路整備に向けては、復興庁への整備予算確保の要望やJRとの協議を進めました。  宮城県に対しては、土木、港湾及び農林漁業、観光に係る要望会を実施するとともに、本市の課題解決に向けた協議等を適宜行っております。  また、10月の台風19号で野蒜海岸に打ち上げられた漂着物及び市内に散乱した災害稲わらについては、国及び宮城県に要望した結果、早期の撤去、処理実現に至っております。  なお、台風19号においては、床上浸水被害がゼロとなったところであり、これは本市の下水道整備や日頃の防災対策の成果であると考えております。  さらに、基地交付金及び特別交付税の増額要請を総務省に行ったほか、本市が進める各種事業に係る財源確保の要望を国及び宮城県に対して適宜行っております。  以上のほか、復興事業をはじめ様々な取組について、私の人的ネットワークを十分に生かしながら、国及び宮城県との連携を図ってきております。  続いて、決算額についてご説明申し上げます。認定第1号 令和元年度東松島市一般会計決算については、予算総額406億8,140万5,000円を執行した結果、歳入決算額は交付金や繰入金、ふるさと納税の増などにより、前年度比約13億5,000万円増の386億188万1,565円になるとともに、歳出決算額は復興事業の減などにより、前年度比約4億円減の358億8,569万8,774円となりました。  歳入歳出差引額27億1,618万2,791円については、各種復興交付金事業をはじめ、災害復旧事業などに係る翌年度に繰り越すべき財源が17億6,288万4,000円ありますので、実質収支額は9億5,329万8,791円となり、このうち地方自治法第233条の2の規定に基づき5億5,000万円を財政調整基金に積み立て、残額4億329万8,791円を翌年度に繰り越しております。  なお、主な財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費等の増により、前年度比2.0ポイント上昇し90.3%となっておりますが、宮城県内各市の前年度平均95.6%を下回っております。  また、財政力指数は、市税の増などに伴う基準財政収入額の増により、前年度比0.02ポイント増加の0.45となるとともに、実質公債費比率は充当可能財源の増により、前年度比0.2ポイント低下し6.4%となり、さらに財政調整基金の令和元年度末残高は、前年度末残高に比べ約7,300万円増の約15億7,000万円となるなど、健全財政を維持しております。  次に、認定第2号 令和元年度東松島市国民健康保険特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額44億3,305万3,000円を執行した結果、歳入決算額は44億1,477万8,288円、歳出決算額は42億3,681万1,147円となっており、歳入歳出差引額1億7,796万7,141円が実質収支額となり、地方自治法第233条の2の規定に基づき9,000万円を財政調整基金に積み立て、残額8,796万7,141円を翌年度に繰り越しております。  次に、認定第3号 令和元年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額3億9,496万2,000円を執行した結果、歳入決算額は4億134万9,740円、歳出決算額は3億8,675万2,322円となっており、歳入歳出差引額1,459万7,418円を翌年度に繰り越しております。  次に、認定第4号 令和元年度東松島市介護保険特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額32億3,074万9,000円を執行した結果、歳入決算額は31億8,523万1,222円、歳出決算額は31億4,264万5,665円となっており、歳入歳出差引額4,258万5,557円を翌年度に繰り越しております。  次に、認定第5号 令和元年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額1億2,302万1,000円を執行した結果、歳入決算額は1億2,025万7,725円、歳出決算額は1億1,413万6,287円となっており、歳入歳出差引額612万1,438円については、農業集落排水事業に令和2年度から地方公営企業法が適用されたことに伴い、東松島市下水道事業会計に引き継いでおります。  次に、認定第6号 令和元年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額800万9,000円を執行した結果、歳入決算額は781万1,494円、歳出決算額は542万4,685円となっており、歳入歳出差引額238万6,809円については、漁業集落排水事業に令和2年度から地方公営企業法が適用されたことに伴い、東松島市下水道事業会計に引き継いでおります。  次に、認定第7号 令和元年度東松島市下水道事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額61億9,397万3,000円を執行した結果、歳入決算額は61億3,229万338円、歳出決算額は44億6,646万6,514円となっており、歳入歳出差引額16億6,582万3,824円については、下水道事業に令和2年度から地方公営企業法が適用されたことに伴い、東松島市下水道事業会計に引き継いでおります。  次に、認定第8号 令和元年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額5億100万4,000円を執行した結果、歳入決算額は5億47万9,320円、歳出決算額は3億9,745万9,720円となっており、歳入歳出差引額1億301万9,600円となりましが、繰越明許費に伴う翌年度に繰り越すべき財源として7,458万円を差し引き、実質収支額2,843万9,600円を翌年度に繰り越しております。  以上、令和元年度東松島市各種会計決算の概要と予算の執行の主な成果について説明申し上げましたが、令和元年度の様々な成果の上に立って、国の復興・創生期間の最終年度となる令和2年度は、復興事業完結とともに、地方創生及びSDGsの視点に沿って各種施策を展開しながら、財源確保と経費の縮減等に努め、引き続き健全財政の維持を図ってまいりますことを申し添えます。  なお、決算書については、地方自治法第233条第5項の規定に基づき、各種会計主要施策の成果説明書を併せて提出するとともに、同条第2項の規定に基づき監査委員の審査に付し、別添の決算審査意見書のとおり、各会計とも適正に執行されたと認めた旨の意見をいただいております。  おって、詳細については会計管理者から補足説明させますので、ご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 3時14分 休憩                                              午後 3時15分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  次に、会計管理者、補足説明。会計管理者。 ◎会計管理者(平塚孝行) 令和元年度東松島市各種会計決算の認定をお願いするに当たり、市長の説明を補足してご説明申し上げます。  決算書については、出納閉鎖後、速やかに調製作業を行い、令和2年7月1日に市長に提出し、市長から監査委員の審査に付すとともに、先般8月28日に監査委員から審査意見書を提出いただいております。  なお、市長説明と重複する部分については説明を割愛いたします。  それでは、認定第1号 令和元年度東松島市一般会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものについて、市税では、個人市民税が給与所得者の増加などにより増となり、固定資産税が家屋分の増加により増となるなど、前年度と比較し増となっております。  地方交付税は、普通交付税が前年度と同程度となったほか、震災復興特別交付税は下水道事業での雨水排水関連事業や災害復旧事業に係る事業費が増となるなど、前年度と比較して増となっております。  国庫支出金は、小学校施設災害復旧費補助金などの増により、前年度に比較して増となっております。  県支出金は、漁港災害復旧事業費補助金などの減により、前年度と比較して減となっております。  財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入の減などにより、前年度に比較して減となっております。  寄附金は、ふるさと納税寄附金の大幅な増により、前年度と比較し増となっております。  繰入金は、東日本大震災復興基金繰入金で、震災に係る被災住宅再建支援事業が終了したことにより減となったほか、復興事業費に充当する東日本大震災復興交付金事業繰入金が減となり、前年度と比較し減となっております。  繰越金は、前年度繰越金のほか、繰越事業費等充当財源繰越額の減により、前年度と比較し減となっております。  諸収入は、土木費雑入で工事請負契約解除に伴う前払金返還金が減となったため、前年度と比較し減となっております。  市債は、災害公営住宅や火葬場の整備完了などにより減となり、前年度と比較し減となっております。  次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。総務費は、市民センター整備工事のほか、復興事業費の一部を返納するための国県支出金返納金などの増により、前年度と比較し増となっております。  民生費は、児童扶養手当費や安心こども基金特別対策事業補助金の増により、前年度と比較し増となっております。  衛生費は、台風第19号による災害稲わら処理業務や旧火葬場解体工事による増がありましたが、新火葬場整備の完了などの減もあり、前年度と比較し減となっております。  農林水産業費は、高度経営体集積促進事業交付金による増がありましたが、国県支出金返納金が減となったため、前年度と比較し減となっております。  商工費は、宮戸地区復興再生多目的施設駐車場整備工事などの増により、前年度と比較し増となっております。  土木費は、下水道事業で雨水排水工事のための繰出金による増がありましたが、大曲浜地区土地区画整理事業特別会計への繰出金が減となったほか、災害公営住宅用地購入費が減になったことなどにより、前年度と比較し減となっております。  消防費は、東松島消防庁舎建設工事や防災無線戸別受信機購入のための機械器具購入費の増などにより、前年度と比較し増となっております。  教育費は、矢本東小学校プール改築工事や赤井南小学校改修事業のための仮設校舎借上料などによる増がありましたが、矢本東小学校講堂改造工事、小野地区体育館改修工事、矢本海浜緑地休養施設建設工事の減などもあり、前年度と比較し減となっております。  災害復旧費は、浜市小学校の災害復旧工事に関連する支出が増になったほか、台風第19号による災害復旧費の増などにより、前年度と比較し増となっております。  次に、認定第2号 令和元年度東松島市国民健康保険特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入では、国民健康保険税で被保険者数の減少により、前年度と比較し減となっております。  また、県支出金は、歳出の保険給付費の財源に充てるための交付額による決算となっております。  次に、歳出では、歳出決算総額の約7割を占める保険給付費が前年度と比較し減となり、国民健康保険事業費納付金についても前年度と比較し減となっております。  次に、認定第3号 令和元年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入では、後期高齢者医療保険料で被保険者数の増加により、前年度と比較し増となっております。  歳出では、決算総額の9割以上を占める後期高齢者医療広域連合納付金が前年度と比較し増となっております。  次に、認定第4号 令和元年度東松島市介護保険特別会計決算についてご説明を申し上げます。歳入では、介護保険料で被保険者数は増加したものの、消費税導入に伴う保険料の軽減などにより、前年度と比較し減となっております。  歳出では、保険給付費が前年度と比較し増となっております。  次に、認定第5号 令和元年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。なお、農業集落排水事業については、公共下水道事業と漁業集落排水事業の両特別会計とともに、令和元年度末をもって廃止、統合され、令和2年度からは地方公営企業法の適用により、企業会計方式に移行しております。このことから、令和元年度においては出納整理期間を経ず、3月31日で打切り決算となっており、例年より一部の歳入歳出済額が減少しておりますので、あらかじめご承知願います。  具体的に、歳入では、使用料及び手数料で、農業集落排水処理施設使用料が減となっており、これは打切り決算により、約1か月分の使用料が翌年度の歳入となったためです。  また、歳出では、農業集落排水事業費が減となっており、これも打切り決算により、支払いの一部が翌年度の歳出となったためであり、歳入歳出とも前年度と比較し減となっております。  次に、認定第6号 令和元年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入では、使用料及び手数料で漁業集落排水処理施設使用料が打切り決算により減となっておりますが、歳入全体では前年度と比較し増となっております。  歳出では、漁業集落排水処理施設費が打切り決算により減となっており、歳出全体でも前年度と比較し減となっております。  次に、認定第7号 令和元年度東松島市下水道事業特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入では、下水道事業受益者負担金が復興事業の完了等に伴い減となっております。使用料及び手数料で下水道使用料が打切り決算により減となりましたが、国庫支出金では社会資本整備総合交付金で前年度と同水準となっており、歳入全体では前年度と比較し増となっております。  歳出では、総務費の総務管理費で地方公営企業法適化事業の完了に伴う委託料などにより増となり、雨水処理事業費の雨水建設費において、一部を翌年度に繰り越したことに伴い減となりましたが、歳出全体では前年度と比較し増となっております。  次に、認定第8号 令和元年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入では、保留地の売却による保留地処分金で増となりましたが、事業の進捗による規模縮小により、一般会計からの繰入金については減となっております。  歳出では、土地区画整理に係る工事費と換地処分のための業務委託料であり、歳入歳出とも前年度と比較して減となっております。  なお、令和元年度予算執行に伴う資金運用については、それぞれの会計で独立した出納管理を行っており、一時的に資金不足を生じることがありますが、不足した会計には資金に余裕のある会計から一時繰替え運用を行い、一時借入れもなく、出納業務を滞りなく行うことができました。  詳細については、お配りした令和元年度各種会計月別出納一覧表をご参照願います。  以上で令和元年度東松島市各種会計決算に係る市長の補足説明といたします。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 3時28分 休憩                                              午後 3時29分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  次に、監査委員より令和元年度東松島市一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書等について概要説明を求めます。代表監査委員。     〔代表監査委員 土井 一朗 登壇〕 ◎代表監査委員(土井一朗) 令和元年度東松島市各種会計歳入歳出決算等に関する所感及び決算審査意見書の内容をご説明申し上げます。  本審査は、組織経営と運営が正しくなされ、結果として執行した予算の各数値が正しかったという行為と結果の関係性に重点を置き実施いたしました。また、同時に昨年同様自治体の主治医としての観点も加え、十分に機能した部分は称賛し、機能不全と思われる部分は、あるいは改善を期待する部分に関しては審査意見を処方しております。  では、本意見書についてご説明いたします。1ページを御覧ください。1、審査対象は以下のとおりでございます。  2、審査期間、3、審査方法についても御覧のとおりですが、若干の説明を申し上げます。審査方法の4行目を御覧ください。本審査では、組織経営の適否を立証するため、26項目の要素を設定し、各項目に従って綿密な調査を実施したことを報告し、その内容を4の審査結果にて、適正に執行されたと認めたことを記載いたしております。  5、審査経過については、要約して紹介させていただきます。3ページをお開きください。決算規模や各種期間計画への資源配分の状況、職員の勤務状況等の資料を組み合わせ、表3を作成しました。結果は、表の右下3ますを着色してございます。昨年度比で、職員20人減、予算規模50億円増となったにもかかわらず、残業時間は6,359時間減少いたしました。以上の結果から、組織効率に大きな向上が見られたと評価いたしました。  4ページを御覧ください。審査の視点を変え、市民からの評価を参考として掲載しております。このほか、組織としての柔軟性、対応力に関する調査を実施いたしております。  5ページをお開きください。組織活動の結果として得られた財産の現在高と、6ページには基金の現在高を記載いたしております。  7ページをお開きください。同じく組織活動の結果として、財政指標の動向と市内経済状況について掲載いたしております。景気につきましては、令和元年度を含む過去5年度連続で総所得額が伸びておりました。一方、営業所得者数が減少している状況と、商工会統計結果の符合が見られたことから、新たな施策に関する必要性を示唆しております。  8ページから13ページには、一般会計、特別会計の執行状況と併せ、事業に関する成果の概要を掲載いたしましたので、御覧ください。  13ページをお開きください。審査総括では、主要施策の成果について記載いたしております。従来は、審査年度のみの情報を分析しておりましたが、過年度の実績や次年度の途中経過を情報として加えることにより、事業全体の新構造や手法の適否を判断できることから、この手法により評価いたしております。  15ページを御覧ください。7、審査意見について、一部を要約し朗読させていただきます。令和2年度にて復興財源が終了することから、事務事業の効率性を追求する姿勢やポスト復興への新しい視点、新しい時代への対応に関して意見を付しております。  (1)、財産運用のさらなる促進。財産運用に関しては、ミニ公園及び都市計画道路変更による遊休地等の処分を積極的に進め、塩漬けとなっている財産の早期売却を進められること。  (2)、事務事業のさらなる効率性の追求と事業成果の追求姿勢について。今後は厳しい財源状況が確実視される中、事務事業の再構築は必須であることから、以下の諸点について一層の研究と改善を希望するものであります。  ア、事業目的の再構築について。市民満足度を第一とし、事業意図については、誰に、どこの地域に、何を、いつまで、どの程度の状態を実現する等々を明記され、事業の終了が見込まれるものについては、終期も明確にされたい。  イ、事務事業目的達成のための手段について。上記アを念頭に、目的達成の手段として補助金や助成金の在り方、工事請負や業務委託内容について効率性や経済性を追求し、徹底的な練り直しを行うこと。  ウ、事務事業における成果の追求姿勢。成果の報告欄には、波及効果の正確な状況報告を求める。市民利益を追求する姿勢にこそ市民は共感し、満足することを念頭に取り組まれたい。  エ、市民の声を聴く姿勢の堅持について。ポスト復興を見据え、新しい目標に対応した第2次総合計画の後期基本計画の策定が令和2年度に進行中である。政治の視点が変わったとしても、市民と向き合い、声を聴きながらかじ取りを行う従来姿勢を堅持されることを強く望みます。  オ、ハラスメントの撲滅に向けた相互配慮の励行。各種のハラスメントは、小さな誤解から生じるケースも多い。状況や言葉を選び、職員相互が良質なコミュニケーションを意識されることを強く希望します。  (3)、今後の行財政運営について。東日本大震災の復興事業は集大成に近づき、震災前の行財政運営に戻りつつある。この事実を踏まえ、ポスト復興に向けた財政予測による確実な行財政運営を期待します。  結びとして、本市行政は職員419人、事務事業405本、決算額486億円の巨大資源を有しています。急激な社会変化に対し、資源の投入を決断した政治姿勢や職員が丹精込めて事務事業を磨き上げ、行政機能の向上や東松島市の価値を高めている実情を今年度もじっくりと観察させていただきました。これらの人間ドラマを目の当たりにし、行政といえども人間社会の一員であることを痛感した次第であります。一人の人間として尊厳を職員相互、あるいは政治家である市長、副市長らが強く認識され、良好なコミュニケーションの下、一層の理解と団結を強め、復興事業完結へ邁進されることを心から願うものであります。  また、17ページに記載いたしました財政健全化判断比率に関する審査につきましては、書面のとおりでございます。  審査意見書の説明を以上といたします。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由並びに決算の概要説明を終わります。  認定第1号 令和元年度東松島市一般会計決算の認定についてから認定第8号 令和元年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についてまでの8件の議事を中止します。  暫時休憩します。    午後 3時40分 休憩                                              午後 3時40分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 3時41分 散会...